�@すべての核実験に反対し、非核三原則の法制化を求めるなど、核廃絶と平和を求める運動に参加します。

�A日本政府に核兵器禁止条約の批准と核廃絶に向けたリーダーシップを発揮することを求めるとともに、国際社会で被爆二世や将来世代を含む核被害者の人権確立と核廃絶を目指す活動を行います。

�B２０２５年３月３日〜７日にニューヨーク・国連本部で開催される核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）第３回締約国会議に向けて、核廃絶や、被爆二世や将来世代を含む核被害者を第６条の「被害者に対する援助」の「被害者」の対象とすることや被爆者援護法本来の立法趣旨に基づき総合的な「援助」を行うことをめざすとともに、代表団派遣を検討します。

�C２０２６年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議やそれに向けて開催される準備委員会への代表団の派遣を検討するとともに、ＮＧＯ意見表明セッションでの被爆二世の発言やサイドイベントの開催などによって、被爆二世や将来世代を含む核被害者の人権確立や核廃絶をめざします。

�D世界のヒバクシャ（核被害者）、ヒバク二世・三世やＮＧＯとの交流・連帯を進めます。

• �@原爆被爆二世の援護を求める集団訴訟を通して、被爆二世に対する被爆者援護法の適用、立法的措置をめざします。
  
  �A被爆二世問題を国際社会（国連人権理事会）で人権侵害として訴え、日本政府に被爆二世の人権の確立を求める取り組みを進めます。また、日本政府の人権状況の審査が行われる普遍的定期審査（ＵＰＲ）で各国政府から勧告をしてもらえるように取り組むとともに、特別報告者の招聘、各種条約に関する委員会に向けて取り組みます。
  
  �B被爆二世・三世問題を国民的な課題に押し上げるために引き続き取り組みます。２０２３年５月に結成された「被爆者問題議員懇談会」と連携し被爆二世問題の政治的解決をめざします。また、各地方議会においても同様の取り組みを行います。
  
  �C厚生労働省交渉を強化します。
  
  �D被爆二世健康診断の充実、とりわけ喫緊の課題としてガン検診の追加に向けて全力で取組みます。また、希望する被爆三世も健康診断が受診できるよう求めていきます。そして、在外被爆二世が居住国で日本の被爆二世と同様の健診が受けられるように求めていきます。

• �@被爆二世への原爆放射線の遺伝的影響や健康実態の科学的解明、被爆二世への対策につながるよう対応していきます。
  
  �A「被爆二世臨床調査」については、対象を被爆三世に広げる取り組みを進めます。
  
  �B「全ゲノム解析調査」については、調査の目的や調査の内容などを明らかにさせるとともに、放影研に対して、被爆二世の立場に立って「被爆二世臨床調査」に準じた対応を求めていきます。

• �@在外被爆者、被爆二世・三世との交流、連帯を促進します。
  
  �A在外被爆者、被爆二世・三世の援護を求める活動を支援します。

• �@組織の拡大と強化に向け、リーフレットや書籍を活用するなどして取り組みます。
  
  �A全国三役、対策委員会（全国三役／広島三役／長崎三役／特別顧問等）及び全国幹事会の機能充実に努めます。
  
  �B被爆三世の組織化に向けて、「被爆三世の組織化に関する検討委員会」で検討を始めます。
  
  �C財政確立に向け、活動支援カンパ等に取り組みます。今後、原水禁の応援をいただき、１）被爆体験者問題、２）被爆二世集団訴訟、３）在外被爆者問題、４）高校生平和大使と高校生１万人署名活動を支援するための「被爆者問題の残された課題解決と未来への投資のための全国カンパ」を実行委員会で取り組みます。