| 爆被爆二世の援護に道拓こう！ − ２０２５全国被爆二世交流会 報告 − |
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| ２月８日から９日にかけて広島市内、広島自治労会館において「原爆被爆二世の援護に道拓こう！」をスローガンに全国被爆二世交流会が全国被爆二世団体連絡協議会の主催で開催され、全国各地から約５０人が参加しました。 １日目は、崎山昇会長の開会あいさつの後、来賓あいさつがあり、「被爆者問題議員懇談会」幹事長の森本真治参議院議員が「大事な一年であり、連携を強化していく」と力強くあいさつされました。 次に、記念講演が行われ、はじめに被爆二世集団訴訟の弁護団長、在間秀和弁護士が「被爆二世裁判から見えてくるもの」と題して講演を行いました。在間弁護団長は、「裁判所は、「被爆二世」を援護法における「被爆者」として援護の対象とするかどうかは「国会の立法裁量」であり、憲法に反する立法不作為とは言えないと、立法不作為を憲法違反としなかったが、今後は国会の立法措置として被爆二世に対する援護策を講じることが求められると受け止めるべきであり、国会の裁量で解決していくべきであるということが示された。」と裁判の意義を強調しました。 続いて、兵庫医科大学の振津かつみさんが「裁判における『ヒトの放射線被ばく影響評価』をめぐって」と題して講演を行い、「裁判所は、原告の訴え、「遺伝的（継世代）影響の可能性があることが明らかな下で、国の果たすべき責任についての正当（justice）な判断を求めた」ことに真摯に向き合い、それに応えるような判断を下すことをしなかった（不当判決）。ヒトの放射線被ばくの遺伝的（継世代）健康影響は、被曝による健康被害（人権侵害）の重要な要素のひとつ。日本と世界の「原子力政策」「核兵器体制」を大きく揺るがす重大な課題である。反核平和・反原発運動全体の課題であり、世界の核被害者との連帯の課題である。」と訴えました。 講演の後、核兵器禁止条約に日本政府として署名、批准すること、被爆者援護法の本来の立法趣旨の立場に立って、被爆者や被爆二世を広く救済すること、福島原発事故被害者に被爆者援護法に準じた法整備を行うことなどを求める「石破茂内閣総理大臣・自由民主党総裁への要請」を採択し、１日目を終了しました。 ２日目は、被爆８０年に向けた取り組みや裁判闘争（被爆二世集団訴訟）、国会に対する取り組み、厚労省交渉、放射線影響研究所に対する取り組み、フクシマとの連帯、国際的な取り組みなど「今後の取り組み」について提案が行われ、意見交換を行うとともに、各地の取り組みが報告されました。 |
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活動報告 |