被爆二世集団訴訟

長崎地裁で弁論が終結、１２月１２日判決 −　被爆二世集団訴訟　−
全国被爆二世団体連絡協議会会長　　　　　　　　　 被爆二世集団訴訟原告団長　　　崎山　昇
７月１９日、被爆二世集団訴訟が長崎地裁で最終弁論を迎え、弁論が終結しました。判決は、１２月１２日（月）午前１０時から言い渡されます。 　最終弁論では、原告側、被告側が各々最終準備書面を陳述しました。原告側は、「原爆放射線被害に遺伝的（継世代）的影響の可能性があるのは科学的に明らかであり、従って、被爆二世は、援護法における「被爆者」として援護の対象にされるべき人たちである。にもかかわらず、被爆二世を法的な援護の対象から除外し続けている被告（国会）には、国賠法上の違法がある。」と主張しています。そして、原告団を代表して原告団長である全国被爆二世団体連絡協議会の崎山昇会長が以下のとおり意見陳述を行いました。 「・・・裁判官に置かれましては、この訴訟の弁論や証拠調べの中で、私たち原告や弁護団が明らかにしてきた、被爆二世が置かれた状況や、原爆放射線の遺伝的影響の可能性があること、そして本来であれば戦争遂行主体であった国が被爆者援護法本来の立法趣旨にのっとって援護しなければならなかったにもかかわらず、故意に援護を怠って放置してきた事実を受け止めていただき、これまでに無念の死に斃れた被爆二世、今苦しみ続けている被爆二世の立場に立った、被害者である被爆二世の立場に立った判決を心からお願いいたします。／・・・私たち原告をはじめ、全国にいる３０万人とも５０万人ともいわれる被爆二世、そして日本の過去の植民地支配や侵略戦争の結果、朝鮮半島やその他の国々に存在している全ての被爆二世が、被爆二世への被爆者援護法の適用、被爆二世への法的援護につながるような判決を待ち望んでいます。／今、世界では核の脅威が高まっています。また、一方で核兵器を禁止し、核被害者を援助し、核のない世界を実現しようとする動きが強まっています。原爆放射線の遺伝的影響の可能性を認定し、被爆二世に対する国の法的援護につながるような判決は、このような国際社会の動きを大きく後押しすることになり、核のない世界へつながるものと確信しています。／裁判官に置かれましては、今回の判決が、核のない世界へ向かう国際社会にとって、歴史的に重要な意味をもつこともぜひ念頭に置いていただいて、苦しんでいる被爆二世の法的援護、立法的措置につながるような判断を心からお願いし、最終弁論にあたっての意見陳述とさせていただきます。／よろしくお願いいたします。」 　いよいよ１２月１２日に長崎地裁の判決が出されることになりますが、私たちとしては判決を見据えて政治的な解決をめざす取り組みを進めていくことにしています。 　一方、広島地裁でも７月２７日に弁論が集結し、来年２月７日に判決が言い渡されることになっています。
意見陳述全文

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