活動報告

「トリチウム汚染水の海洋放出」方針の撤回
と『健康手帳』の交付を求めて
　東日本大震災から１２年を迎えようとする３月９日（木）１８時３０分から、長崎地区労会館２階大会議室において、「福島と長崎をむすぶ会」と「長崎県被爆二世の会」の共催で、「福島と長崎を結ぶ集い　フクシマの今を考える」を開催しました。マスコミを含めて約３０人が参加しました。
　主催者を代表して長崎県被爆二世の会の丸尾育朗会長がオンラインであいさつし、その後、フクシマの現状と課題について、報告①「トリチウム汚染水海洋放出」方針の撤回を、と題して脱原発福島県民会議の佐藤龍彦さんが、報告②全ての福島原発事故被害者に『健康手帳』の交付を、と題してチェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西の振津かつみさんが、以下のとおり福島からオンラインで報告を行いました。

（佐藤さんの報告）
　大震災・原発重大事故から１２年だが、①廃炉、②健康、③生活再建など引き続き課題は山積している。政府・東電は、この春から夏にかけてトリチウム汚染水を海洋放出しようとしているが、最大の問題は漁業関係者との約束を反故にすること。そして生態系に影響がないと言えるのか。福島原発事故の反省がなく、教訓が全く分かっていない。悲劇を二度と繰り返してはいけない。全国の人々の反対世論を形成し、全国の人たちと連帯して止めていく。そして脱原発社会に向けて取り組んでいきたい。

（振津さんの報告）
　政府は、被害者の反対を押し切って避難指示区域の医療費等・減免措置見直しを強行しようとしている。昨年１０月１日、①医療費等・減免措置見直し反対、②全ての被害者へ国の責任による「健康手帳」の交付、③完全賠償の３つを掲げて、「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会（健康と暮しを守る会）」が発足した。減免措置見直しについては全国の問題として取り組み運動の力で反対していく。そして、１１年目にして「健康手帳」交付を求め、被爆者援護法に準じた新たな法整備を求める組織的な運動が始まった。全国のみなさんと連帯して勝ち取っていきたい。

　報告の後、主催者から、２つの署名「原発のない福島を！県民大集会」実行委員会で取り組んでいる「トリチウム等を含むＡＬＰＳ処理水の海洋放出方針の再検討を求める署名」と「健康と暮しを守る会」で取り組んでいる「「医療・介護保険料及び医療費の減免措置」見直し政府方針撤回と措置継続、国の責任で全ての福島原発事故被害者に「健康手帳」（医療費無料化等）交付を求めます」と、「健康と暮しを守る会」で募集しているサポーターに対するご協力をお願いし、最後に「福島と長崎をむすぶ会」の阪口博子共同代表が閉会あいさつを述べ、福島と長崎が連帯して頑張っていくことを確認し、閉会しました。
（文責：長崎県被爆二世の会　事務局長　崎山昇）

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