活動報告

長崎市・長崎県に対する被爆二世・三世に関する申し入れ

　長崎県被爆二世の会は、長崎県被爆者手帳友の会、長崎被爆二世の会とともに、今年５月２９日長崎市・長崎県に対して、「被爆二世・三世に関する申し入れ」を行い、被爆者援護法の適用を国に働きかけること、生活と健康についての実態調査の実施、市長や知事との面会などを強く求めました。

（長崎市の前田原爆対策部長との交渉）
　１３時から長崎市役所５階第３委員会室で前田原爆対策部長に「申し入れ」を手交し交渉を行いました。
　交渉では、「被爆二世集団訴訟が地裁から高裁へ移ること、地裁判決で請求は退けられたが、遺伝的影響の可能性があることは否定できかったこと、そして、「被爆二世を援護の対象に加えるか否かやその場合の援護の在り方等については、立法府の総合的政策的判断を要する合理的な裁量的判断に委ねられているというべきである」という判断を示し、被爆二世を被爆者援護法の援護の対象に加えることを否定していないし、立法府として加えるとの判断も可能であること。５月１８日に被爆体験者の問題や被爆二世の問題など被爆者問題の政治的解決をめざすことを目的とする「被爆者問題議員懇談会」が設立された　　こと。など現在の状況を説明し、丸尾会長が亡くなったことを重く受け止め、被爆二世に対する援護法の適用は喫緊の課題であり、鈴木市長が市長選前の公開質問状に「働きかける」と回答していることを踏まえ、被爆二世に対する被爆者援護法の適用を国や国会に対して強く働きかけることを求めました。
　また、市独自の措置として求めている重点課題５項目などについても要望を行いましたが、特に「生活と健康についての実態調査」については、鈴木市長が公開質問状で、「施策検討に当たって実態把握が必要だから」「実施する」と回答していることを踏まえ実施を求めました。
　そして、二世対策を前へ進めて行くために、早急に市長が私たちと直接会うよう強く要望しました。
　それに対して、部長は当初「基本的考えはこれまでどおり」と回答しましたが、早急に市長が私たちと会えるよう努力することを約束しました。

（長崎県の林田被爆者援護課長との交渉）
　１４時４５分から県庁３０４会議室で４月に新しく就任した林田被爆者援護課長と交渉を行いました。交渉では、長崎市との交渉と同様に現在の状況を説明し、丸尾会長が亡くなったことを重く受け止め、被爆二世に対する援護法の適用は喫緊の課題であり、国に対して強く働きかけることや「生活と健康についての実態調査」など県独自の援護対策として求めている重点課題５項目などについても要望しました。
　課長は、「本来国の責任で実施されるべき」「県が要望するには科学的知見が必要である」とのこれまでどおりの考え方を示しましたが、それに対して私たちは、現在の状況を踏まえ県の考え方を変える時期に来ているのではないかと指摘し、知事との面会も改めて求めました。それに対して課長は「上司（部長）に相談する」と回答しました。

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