「被爆体験者」は被爆者だ

１１月２７日（水）１８時から長崎地区労働福祉会館５階講堂において、原水爆禁止長崎県民会議・長崎県平和運動センター・長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会（被爆連）主催で、２０２４平和・核問題学習会が開催され、平野伸人さん（被爆連副議長、平和活動支援センター所長）が「被爆体験者問題の本質を語る」と題して講演を行いました。 　講演の主な内容 　２００２年から被爆体験者訴訟原告団の相談役を務めている。１２月から「被爆体験者事業」の医療費助成の拡充が実施される。拒否するわけではないが、それを望んでいない。私たちは「被爆体験者」は被爆者だと訴えている。被爆者と認められなければ意味がない。２０年以上闘い続けている。 　長崎の被爆地は、南北に長いいびつな形になっている。当時の長崎市が被爆地に、爆心地から遠点１２．４ｋｍ、近点８ｋｍの被爆地になった。そのため、爆心地から近い距離で被爆したにも関わらず、当時「長崎市」でなかったために未だに、被爆者と認められない人がいる。「被爆体験者」である。国は「被爆体験者」を被爆者と認めず、２００２年からＰＴＳＤを条件に「被爆体験者事業」を始めた。「被爆体験者」は被爆者やみなし被爆者とどこが違うのか。少なくとも１２ｋｍ圏内で被爆した人たちは被爆者と認められなければならないと運動を進めてきた。 　原爆により巨大なキノコ雲が発生し、その下の地域には放射能を含んだ微粒子が黒い雨や粉塵となって降り注いだ。そして、住民は放射能に汚染された空気を吸い、水を飲み、畑の食物を食べた。その結果、放射性物質を体内に取り入れ、内部被曝による放射線障害に苦しむことになる。「被爆体験者」を被爆者援護法に基づく３号被爆者（原爆投下時またはその後に放射能の影響を受ける事情の下にいた者）として認めるよう求める裁判も起こしたが、十分な結果が得られず、今も裁判は続いている。 　今年８月９日に岸田総理に面会して救済を求めた。「被爆体験者」と総理の面会は初めてのこと。代表の岩永千代子さんの必死の訴えにも関わらず、総理らは、その場限りのように感じられた。司会が「終わります」と言って、総理が立ち上がろうとした時、思わず、「総理、被爆体験者は被爆者です。どう考えても被爆者でしょう。」と発言した。総理は、私の所にきて、「頑張ります。厚労大臣に、合理的な解決を指示しましたから。」と言って、握手を求めてきた。一筋の光が見えたと思った。 　しかし、岸田総理は、１５人が勝訴した９月９日の長崎地裁判決を踏まえて政治的解決をめざそうとはせず、県・市は控訴した。私たちも控訴せざるを得なかった。国民的な課題に押し上げて、解決をめざしたい。皆さんのご支援をお願いしたい。 　学習会には被爆体験者の皆さんも参加し、多長被爆体験者協議会の山内武会長が、福岡高裁での控訴審第１回口頭弁論が２月１８日に開かれることを報告し、「引き続き闘っていきますので、今後ともよろしくお願いします。」と決意を述べられました。