活動報告

長崎市・長崎県へ被爆二世・三世に関する申し入れ

　長崎被爆二世の会は、長崎県被爆者手帳友の会、長崎県被爆二世の会とともに、今年５月２８日長崎市・長崎県に対して、「被爆二世・三世に関する申し入れ」を行い、被爆者援護法の適用を国に働きかけること、生活と健康についての実態調査の実施、市長や知事との面会などを強く求めました。

　（長崎市の阿波村原爆対策部長との交渉）
　１４時から長崎市役所５階第２委員会室で阿波村原爆対策部長に「申し入れ」と「公開質問状に対する回答の履行と再面会を求めます」という鈴木市長あての要請書を手交し交渉を行いました。
　交渉では「被爆二世集団訴訟について、１月２２日に最高裁が長崎訴訟について上告棄却・上告受理申立て不受理の不当決定を下したが、広島訴訟は最高裁に上告・上告受理申立てを行っており、訴訟はまだ続いている。最高裁が広島訴訟において、原爆放射線の遺伝的影響や被爆二世がおかれた状況と真剣に向き合った判断を期待している。訴訟は長崎地裁判決、福岡高裁判決でも、請求は退けられたが、遺伝的影響の可能性があることは否定されていない。そして、福岡高裁も広島高裁も「被爆二世を援護の対象に加えるか否かや、その場合の援護の在り方等については、・・・立法府の裁量的判断に委ねられている」という判断を示している。２０２３年５月１８日被爆体験者の問題や被爆二世の問題など残された被爆者問題の政治的解決をめざすことを目的とする「被爆者問題議員懇談会」が、長崎・広島の国会議員を中心に４０人の衆参国会議員で設立された。長崎市としても被爆８０年の今年こそ、私たち二世が置かれた状況を受け止めて、被爆二世に対する被爆者援護法の適用を国や国会へ要望し、被爆二世問題の解決に努力すべきである。」「鈴木市長は長崎県被爆二世の会が行った公開質問状への回答において、被爆二世・三世への被爆者援護法の適用を国や国会に働きかける、生活と健康についての実態調査を実施すると回答している。県民への公約であり、実施すべき。到底、鈴木市長の回答では納得できるものではなく、再面会を求める。」と申し入れ及び要請の趣旨を説明しました。そして、長崎市独自の援護対策として重点課題５項目を求めていること（①生活と健康についての実態調査、②健康診断の充実（ガン検診の追加）：被爆者同様の健診を、③医療措置（再検査及び治療にかかる費用負担）：基準単価の見直しなど、④被爆者援護法による対策を被爆二世・三世に対しても適用し、「被爆二世健康手帳」（仮称）の発行、⑤健康診断の被爆三世への受診拡大）を改めて求めました。また、在外被爆二世も居住国で日本の被爆二世同様の被爆二世健診を受診できるように、国へ働きかけることを求めました。
　部長は「後日、しかるべき時期に回答する」としたうえで、「被爆二世への援護法の適用を要望するには、遺伝的影響があるとの科学的知見が必要である」、公開質問状の回答に対する対応については「１月２９日の交渉結果を市長に報告したが、所管部局でしっかり対応するように」ということだったと回答しましたが、それに対して、①鈴木市長に対して公開質問状の回答の履行と再面会求めること、②被爆者援護法の被爆二世への適用を国や国会へ強く働きかけること、③独自の措置については市として何ができるかを検討し、できないものは国へ要望すること、④今日の申し入れ、要請の内容を市長に伝えることを強く申し入れました。

　（長崎県の庄崎被爆者援護課長との交渉）
　１５時４５分から大波止ビル７階会議室で庄崎被爆者援護課長と交渉を行いました。
　交渉では、長崎市との交渉と同様に現在の状況を説明し、被爆二世に対する援護法の適用は喫緊の課題であり、国に対して強く働きかけることや「生活と健康についての実態調査」など県独自の援護対策として求めている重点課題５項目や在外被爆二世の健診、知事との面会などについても要望しました。
　課長は、「喫緊の課題とは受け止めている。被爆者援護法の適用を国に県が要望するには科学的知見が必要であり、科学的知見につながるような調査研究を強く求めていく。二世に対する施策は国の責任でやるべきであり引き続き要望していく。要望は所管課で受け、知事に報告している」と回答しましたが、それに対して私たちは、現在の状況、被爆二世が置かれた状況を理解し、県の考え方を変えることを求め、検討を要請しました。

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