２０２２．６．１４

ウイーンでの核兵器禁止条約第１回締約国会議及び関連行事に対する 全国被爆二世団体連絡協議会としての取り組み

１　目　的 　ウィーンで開催される核兵器禁止条約第１回締約国会議及び関連行事において、被爆二世や将来世代を含む核被害者の人権確立と核廃絶を訴える。 　　（第１回締約国会議及び関連行事） 　　６月１７日（金）ユース　オリエンテーション 　　６月１８日（土）〜１９日（日）ＩＣＡＮ市民社会フォーラム 　　６月２０日（月）核兵器の非人道性に関する国際会議 　　６月２１日（火）〜２３日（水）核兵器禁止条約第１回締約国会議　　 ２　取り組み （１）第１回締約国会議への参加団体としての認定を受け、ＩＣＡＮを通して作業文書「日本における原爆被爆二世が置かれた状況に関する情報と核兵器禁止条約第６条の「核被害者に対する援助」に関する提案」（英文・日本文掲載）を国連へ提出した。 （２）ウィーンへ代表（会長：崎山昇）を派遣し、関連行事に参加して、被爆二世や将来世代を含む核被害者の人権確立と核廃絶を訴えるとともに、世界の核被害者や市民社会の皆さんとの交流、連帯をめざす。 　　６月１７日（金）ユース　オリエンテーション　へ参加 　　６月１８日（土）〜１９日（日）市民社会フォーラムへ参加 　　６月１８日（土）１３：１５〜１４：００　 　　「汚染された遺産は世代を超えて抵抗を生む」というセッションで４人のスピーカーの一人として登壇 　　６月２０日（日）核兵器の非人道性に関する国際会議へ参加 （訴える概要） 　私たち被爆二世は被爆者としての親の苦しみを見てきた。私たちは、自らも原爆放射線の遺伝的影響を否定できない状況に置かれた核被害者である。戦争中、原爆が投下された当時には生を授かっていなかった被爆二世が、原爆放射線の影響によって、過去と現在の健康障害に苦しみ、将来の健康不安に怯えている。さらに、深刻な社会的偏見や差別に苦しんでいる。 　私たち被爆二世は、核兵器の人権侵害の最たるものの一つが、放射線の次世代への影響であることを、自らの体験から国際社会に強く訴える。私たち被爆二世は、被爆二世や将来世代を含む核被害者の人権確立と、核被害者を再びつくらないために核廃絶を訴える。 　核兵器廃絶のために、核保有国も、その「核の傘」に依存する全ての国も、「核兵器禁止条約」に署名し、批准すべきである。被爆二世や将来世代を含む核被害者を第６条の「被害者に対する援助」の対象とすべきである。 （３）帰国報告会 　　　７月１３日（水）１８時３０分〜　長崎県勤労福祉会館 全国被爆二世団体連絡協議会　会長　崎山昇 ０９０−２５１９−２０６６

全国被爆二世団体連絡協議会　会長　崎山昇 ０９０−２５１９−２０６６