「反戦・平和・人権」市民団体左翼と「韓国朝鮮」の共生社会暴く

 

«我々日本人は、多くの国民が「平和市民団体真の姿に目覚めることを望みます»

(その一)と(その二)

 

はじめに、

「反戦・平和・人権」市民団体は、別カテゴリーの日本を破滅させる危険反日『「韓国朝鮮団体日本人」と全く同じく、日本を破滅させる「平和」という名を借りた市民団体である。


この「反戦・平和・人権」市民団体を支持・支援しているのが、日本のマスコミであり共産党社民党(旧社会党)、民主党(旧社会党系議員)であり、創価学会・公明党などである。


日本の分かりやすい構図

集団的自衛権の賛否(日本の領土を如何に近隣諸国の侵略から守れるか・・)

【支持】 

【反対】

オバマ大統領(アメリカ)

習近平(中国)

ヘーゲル国防長官(アメリカ)

朴槿恵(韓国)

ヘイグ外相(イギリス)

金正恩(北朝鮮)

ファロン国防大臣(イギリス)

朝日新聞 2015.8.30「国会周辺安保法案反対デモ」積極的に記事

ウィルツ政府報道官(ドイツ)

テレビ朝日 2015.8.30「国会周辺安保法案反対デモ」積極的に放映

ベアード外相(カナダ)

毎日新聞 2015.8.30「国会周辺安保法案反対デモ」積極的に記事

モディ首相(インド)

TBS 2015.8.30「国会周辺安保法案反対デモ」積極的に放映

ビショップ外相(オーストラリア)

沖縄タイムス 2015.8.30「国会周辺安保法案反対デモ」積極的に記事

キー首相(ニュージーランド)

琉球新報 2015.8.30「国会周辺安保法案反対デモ」積極的に記事

シェンロン首相(シンガポール)

NHK  2015.8.30「国会周辺安保法案反対デモ」積極的に放映

エンヘン国防大臣(シンガポール)

民主党  2015.8.30「国会周辺安保法案反対デモ」積極的支持参加

アキノ3世大統領(フィリピン)

共産党  2015.8.30「国会周辺安保法案反対デモ」積極的支持参加

ホセ外務省報道官(フィリピン)

社民党 2015.8.30「国会周辺安保法案反対デモ」積極的支持参加

ダム副首相(ベトナム)

中核派 2015.8.30「国会周辺安保法案反対デモ」積極的支持参加

ナジブ首相(マレーシア)

革マル派 2015.8.30「国会周辺安保法案反対デモ」積極的支持参加

ユタサック国防大臣(タイ)

革労協 2015.8.30「国会周辺安保法案反対デモ」積極的支持参加

ユドアノ大統領(インドネシア)

SEALDs
2015.8.30「国会周辺安保法案反対デモ」の中心的団体、積極的支持参加

テイン・セイン大統領(ミャンマー)

C.R.A.C/しばき隊 2015.8.30「国会周辺安保法案反対デモ」積極的支持参加

李登輝元総統(台湾)

民団 2015.8.30「国会周辺安保法案反対デモ」積極的支持

産経新聞

朝鮮総連 2015.8.30「国会周辺安保法案反対デモ」積極的支持

読売新聞

大江健三郎

坂本 龍一 2015.8.30「国会周辺安保法案反対デモ」積極的支持いつも先頭に立ちたがる

自民党

吉永小百合、大竹しのぶ、野際陽子

井筒和幸監督、山本晋也監督、山田洋次監督

次世代の党

日韓市民団体(韓日市民団体)



また、人権については国民の多くが疑問を持っていると思うが、日本では被害者より加害者の人権が重んじられ、日本人より韓国・朝鮮人の人権が重んじられる。これらは弁護する側の弁護士はじめ弁護士連合会、、裁判所などの組織が左翼的であり、考え方が相当に偏っており近年おかしな判決事例が続いている。
現在、全国の都道府県の各自治体には人権学習を支援する「人権学習室」などの活動が行われているが、この人権を扱った活動は昔から行われ、この人権行政に割り込んだのが、在日団体やこれらと連携する左翼団体、創価学会などの団体に見られる。

 

日本人は“反戦平和・人権”と言う言葉に世界でも一番に弱い国民であることは疑いのないことであろう。

反戦・平和」という言葉で最初に頭に浮かぶのは、沖縄の米軍基地反対の「反戦・平和」デモ、それに「反核・原水禁」デモ、また、反原発デモなどではないか。

さらに、人権といえば、障害者、高齢者、それと人権を盾に取る在日「韓国・朝鮮」人が頭に浮かぶが、これらは朝鮮半島の傀儡マスコミが、新聞やテレビを通して、事あるごとに流すからである。

 

この反戦・平和・人権ばかり唱える民主党の多くの旧社会党系の議員や旧社会民主連合の菅直人や江田五月、辻本清美(社会民主党出身)などや、共産党議員、公明党議員は、多かれ少なかれ、この「平和・人権」活動と言いながら反国家活動をしている「反戦・平和・人権」市民団体と同じ穴の“むじな”で、とんでもない連中なのである。

 

これらの国会議員は当然と言うか、一般に言われる平和人権市民団体とは意外なところで繋がっており、これらの関係をマスコミが自ら報じることは絶対にないし、報じられないであろう。それはマスコミ自体が同じ穴のムジナと化しているからである。

さらに、平和・人権市民団体の実態・正体や、韓国などとの関係・連携などについても見ていきたい。

 

 

反戦・平和・人権市民団体の活動で有名なのが、沖縄での米軍基地反対運動・闘争であり、最近の反原発デモであり、これら市民団体を支えているのが、左翼の組織団体、共産、社民、民主、それに中立と言いながら、韓国・朝鮮寄りの公明などである。

 

沖縄で繰り広げるこの活動家等の殆どは、本土からやってくるプロ左翼市民活動家であるが、NHKなどはいかにも地元の反対運動のように伝え映像を流し、共に活動する韓国団体などについては殆ど報道しない。

 

沖縄で2013517日、「基地のない沖縄」を目指す平和行進が始まった。

今年で36回目となる平和行進は17日朝、アメリカ軍普天間基地(沖縄・宜野湾市)の移設先とされている名護市辺野古など沖縄本島の3か所からスタートした。
沖縄県内外の労働組合などから参加した約1300人が3日間かけて宜野湾市まで行進し、最終日には集会も開かれる。

参加者らは梅雨空の沖縄を歩きながら、普天間基地の辺野古移設や、
この夏にも予定される新型輸送機「オスプレイ」の追加配備に反対する声を上げた。


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【沖縄】「ファック・ユー!」自称・市民活動家たちが展開する常軌を逸したヘイトスピーチ、脱糞などの嫌がらせもハングル、朝鮮語


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沖縄県民ではなく本土から来たプロ市民と「韓国・朝鮮」人による行進

 

 

https://www.youtube.com/watch?v=4lwpRSMvL6Y&list=PLqoLJnqm_CCzQc8dZqR2seOUiWfc_mS6x&index=15は沖縄辺野古地区に見る、米軍基地反対闘争をする本土から来る左翼組織団体韓国から同調して来る組織らの去った後の様子(チャンネル桜

 

H26/2/26の新聞が伝えるところでは、「政府は沖縄宜野湾市の普天間飛行場の名護市の辺野古地区移転に関し、代替施設に反対する反基地活動家らを排除する検討に入った」とあったが、この反基地活動家とは、マスコミ良識的平和市民活動家であるかのように伝える地元や本土からのプロ市民活動家らである。

 

 マスコミ、中でもNHK民放テレビが、2011年の東日本大震災で発生した

福島第一原発事故の後、盛んにニュースやワイドショー番組でコメンテーターを通して原発稼働停止、原発廃止、即原発ゼロ・・・を唱え、又、原発に対し反対意見ばかり流し国民を洗脳してきた一方、日本国内の混乱と“どさくさに紛れ、電通・NHK・民放テレビは、またも韓流ブームを煽った。そのような訳で、「原発廃止・原発ゼロ」韓流ブームの構図で、電通はじめマスコミは国民に仕掛けていた。⇒この構図で利する国は韓国だけである。

 

その結果、特に韓流への偏向がひどかったフジTVに対し、2011年の8月以降~2012年にかけて韓流偏重をやめるよう抗議デモが、フジTV前や首都圏、それから地方に拡散した。

 

このデモのきっかけをつくったのが俳優高岡 奏輔である。彼は東日本大震災後にマスコミの韓流偏重が特にひどかったフジTVに対し、(韓流推しをすることで日本人を洗脳しているなど)や日本で活動をしている韓国人タレントを批判した。しかし、その結果、テレビや映画界などから嫌われて出演機会がなくなったが、これらからも分かるように、日本のマスコミや映画界は朝鮮半島の手先であることは100%明らか。

 

さらには、メディア原発=悪」の構図を国民に植え付けていったが、

その結果、こちらは逆にマスコミ洗脳された市民が反原発デモに参加した。

2010年の尖閣諸島デモや2011年のフジテレビ抗議デモには、日本を良くしたい一心で日の丸を持った多くの老若男女が結集した
ところが、脱原発・反原発デモには赤旗多い日の丸無い。これからも「脱原発デモ左翼系デモあることが分かる。

 

2011919日の「さようなら原発1000万人アクション」デモでは明治公園に6万人(?)が集まり、「原発いらない」と声を上げたのだ。普段は完全にメディアからスルーされがちな「原発デモ報道」だが、さすがに大江健三郎氏や坂本龍一氏という豪華メンバーが呼びかけ人の上、これだけの人数が参加すると無視できないようで、様々に報道される結果となったのだった。

大江健三郎氏や坂本龍一氏というメンバーらは、1000万人署名活動を呼び掛けているが、後述の左翼組織団体「平和フォーラム」が共に活動している。

 

 

«平和市民団体左翼団体在日団体»

(その一)「反戦・平和・反原発」市民団体

 

 

インターネットの質問サイトに下記の質問と回答があった。

質問

平和市民団体はなぜ北朝鮮のミサイルに反対しないのか

普段は、平和市民活動と称する各種市民団体は、何かあると、平和を守るとか荒々しく叫んでデモしたりしてるのに、今度の北朝鮮のミサイル発射では、これこそ、沖縄ばかりでなく日本の平和を脅かす元凶なのに、なぜ沈黙を守って黙っているのでしょうか。
こんな時こそ、朝総連(朝鮮総連)に抗議し、またデモをすべきではないでしょうか。

平和市民団体と言っても彼らは、自分達の都合のいいような反対活動しかしない、ご都合主義の欺瞞的活動団体なのでしょうか?

投稿日時 - 2012-04-05 20:55:35

回答

市民団体の多くは左翼団体だからです。
マスコミは、右翼団体は、右翼と報道しますが、左翼団体については、左翼という言葉はあまり使いません。
市民団体と、いう言葉を使うのが通常です。
左翼団体だから、と言えば納得できるのではないでしょうか。
何しろ米国の核は悪い核だが、中国、ロシアの核は良い核だ、という連中ですから。

その通り、平和市民団体」も左翼団体であり、代表的なのが、沖縄米軍基地の基地反対運動を行うプロ市民活動家たちであり、連合や総評(現在の「平和フォーラム」)、部落解放同盟・・・、などが組織化した左翼団体であろ。

反基地・反核・護憲(反改憲)、慰安婦(捏造)擁護など、日本には売国左翼団体が星の数ほど存在している。恐ろしいことに彼らは水面下でアリの巣のごとく連携網を持ち、ある団体の関係をたどれば概ね全ての団体に繋がっている

 

これらの左翼団体と同調する在日団体が、地方議会に圧力と工作活動で、捏造された慰安婦決議に賛同させている。これは一面、地方議会では「創価学会=公明党」が強く、また、共産党なども地方に根を張っていることも慰安婦決議が成立する要因でもある。

2013年3月26日に、京都府議会は従軍慰安婦に対する謝罪や補償を国に求める意見書案を賛成多数で可決した。
同様の意見書は全国39の市町村議会が採択しているが、都道府県議会では初の事例となる。
ちなみに、39市町村議会リストは以下の通り。

 

広陵町・宇治市・宮代町・大阪市・木津川市・函館市・八幡市・北栄町・士別市・高槻市・一関市・多良間村・豊見城市・読谷村・南城市・西東京市・小樽市・堺市・吹田市・今帰仁村・向日市・我孫子市・岡山市・ふじみ野市・田川市・国立市・船橋市・長岡京市・国分寺市・泉南市・生駒市・京田辺市・小金井市・三鷹市・箕面市・福岡市・札幌市・清瀬市・宝塚市

 

 北海道から沖縄県まで、地方議会の慰安婦決議は全国的な現象だ。地方議会が自主的に慰安婦に興味を持ち決議に至る訳がなく、裏では必ず「市民団体」の暗躍がある。朝日新聞によれば、京都府においても「市民団体」の圧力があったことを、うかがわせている。

 

朝日:「慰安婦に謝罪と補償を」 京都府議会が意見書可決

記事によると「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」が「10年前から」圧力をかけ続けていたということである。恐るべき「恨」の精神で、主導者の国籍が容易に推察出来るちなみに同団体本国韓国と同じ毎週水曜日に合わせ、大阪駅前で抗議集会を行っているそうだ。

また、同団体は20132月に大阪府警から家宅捜索を受けている。関係7箇所に調べが入り、4人が逮捕・起訴された。4人の内1人は、震災がれきに抗議する集会で暴行を働き、すでに逮捕されて大阪拘置所にぶち込まれている。

 

 

「慰安婦団体=韓国・左翼団体反原発団体、一見無関係に思えるようだが、共に反日団体でつながっている

反日団体とは一事が万事、下記のような調子で、深く広く繋がっているのだ地方議会にかけられる圧力は、マスコミが伝える「市民団体」からは到底イメージできないだろう。

 

大阪府警の家宅捜索に対し、「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」は支援団体と連名で抗議文を提出した。名を連ねた支援団体とは何者か。以下にその全てをあぶり出す。反日市民団体巨大ネットワークを国民に周知する必要がある

 

 抗議への賛同団体:日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークHPより各反日団体の繋がり

 在日団体慰安婦」問題団体左派団体⇒変質宗教団体⇒労組反戦・平和・人権市民団体レイシストをしばき隊


青色は「韓国・朝鮮」系及び関係団体


l  アプロ・未来を創る在日朝鮮人ネットワーク、

l  安房地区9連、

l  アンをつぶせ!ちょうちんデモの会、

l  「慰安婦」問題を考える女たちの会・岡山、

l  「慰安婦」問題を考える会・神戸、

l  「慰安婦」問題を考える市民の会、

l  「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール民主教育研究所「ジェンダーと教育」研究会、

l  「慰安婦」問題と取り組む九州キリスト者の会、

l  「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・茨木、

l  「慰安婦」「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・茨木、

l  「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・吹田、

l  「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・豊中、

l  「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会、

l  石原都知事の女性差別発言を許さず、

l  公人による性差別をなくす会、

l  イタリア・ピサ エスペラント友の会、

l  命どう宝ネットワーク、

l  おんな労働組合「関西」、

l  CAWネット・ジャパン(アジアと日本の働く女性をつなぐNGO)、

l  風をおこす女の会、

l  活動家集団思想運動・関西、Cafeナビ、

l  株式会社航思社、

l  鎌倉平和学習会、

l  川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会、

l  河村市長「南京虐殺否定」発言を撤回させる会、

l  河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会、

l  関西共同行動、

l  関西合同労働組合、

l  関西合同労組大阪支部、

l  関西合同労働組合兵庫支部、

l  関西非正規等労働組合、

l  関東「障害者解放委員会、

l  「ききたい つなげたい86ヒロシマを」実行委員会、

l  紀州鉱山の真実を明らかにする会、

l  9改憲阻止共同行動実行委員会、

l  9連とっとり、

l  9連ヒロシマ、

l  9連やまぐち、

l  旧日本軍による性的被害女性を支える会、

l  旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委、

l  教科書ネットくまもと、

l  強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク、

l  京都生協の働く仲間の会、

l  京都府議会で「慰安婦」意見書を求める会、

l  釧路かささぎの会、

l  YWCA WE LOVE 9

l  「軍事基地と女性」ネットワーク、

l  現代を問う会、

l  憲法9条-世界へ未来へ近畿地方連絡会(9連・近畿)

l  憲法9条-世界へ未来へ 連絡会 (9連)、

l  憲法リテラシー向上委員会、

l  公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会、

l  神戸学生青年センター、

l  国鉄臨時雇用員 和田さんの解雇を撤回させる会、

l  心に刻む集会・四国、

l  子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会、

l  子どもの人権を考える会、

l  子どもの人権を守ろう- 門真三中への「君が代」処分をただす会、

l  子どもの未来を望み見る会、

l  コリアNGOセンター、

l  コリア・プロジェクト@富山、

l  コリアン・マイノリティ研究会、

l  財団法人 日本鉄道福祉事業協会、

l  在日韓国青年同盟 大阪府本部、

l  在日韓国青年同盟兵庫県本部、

l  在日韓国民主統一連合(韓統連)大阪本部、

l  在日韓国民主統一連合大阪本部生野支部、

l  在日韓国民主統一連合兵庫県本部、

l  (在日)女性のための電話相談セットン、

l  在日の慰安婦裁判を支える会、

l  在日無年金問題関東ネットワーク

l  在日本大韓民国青年会生野支部、

l  在日本大韓民国青年会大阪府地方本部、

l  在日本大韓民国青年会東大阪地協支部、

l  在日本大韓民国青年会北摂支部、

l  支え合う弱者の会・兵庫、

l  山谷労働者福祉会館を支援するキリスト者の会、

l  社会福祉法人聖フランシスコ会、

l  写真の会パトローネ、

l  ジャーナリスト・ネット(ジャーナリストのネット言論発信団体)、

l  Japan to Gaza

l  重重~安世鴻 日本軍「慰安婦」写真展実行委員会、

l  12・8戦禍を語り継ぐ会、

l  樹花舎、

l  湘南地区9連、

l  女性会議中央本部、

l  女性国際戦犯法廷ハーグ判決を実現する会、

l  「女性・戦争人権」学会、女性と天皇制研究会、

l  資料センター《雪の下の種》、

l  信州渡来人倶楽部(代表中野和朗)、

l  真宗大谷派 法灯舎、

l  水平社博物館、

l  杉並教育アクション

l  スクラムユニオン・ひろしま、

l  STOP原子力関電包囲行動

l  政治的ミニスカ党、

l  青年・学生実行委員会、

l  全国教会女性連合会、

l  全国金属機械労働組合港合同、

l  国連番町支部、

l  戦後責任を問う・関釜裁判を支援する会

l  戦時性暴力問題連絡協議会、戦争・差別・貧困とたたかう学生ネットワーク あすじゃ、

l  戦争と女性の人権博物館(WHR)日本建設委員会、

l  VAWW RAC(「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター)

l  戦争平和を考えるつどい、

l  戦争への道を許さない女たちの仙台の会、

l  戦争への道を許さない北・板橋・豊島の女たちの会、

l  対話で平和を!日朝関係を考える神戸ネットワーク、

l  台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会、

l  高槻ジェンダーネットワーク、

l  田布施町まちづくり研究会、

l  W・Sひょうご、

l  多文化共生フォーラム奈良

l  多摩女性学研究会、

l  男女平等をすすめる教育全国ネットワーク、

l  地球的課題の実験村・杉並、チマ・チョゴリ友の会、

l  中国人「慰安婦」裁判を支援する会、

l  中国人戦争被害賠償請求事件弁護団、

l  朝鮮学校に教育保障を!オッケトンムの会、

l  朝鮮女性と連帯する奈良県女性の会、

l  直接行動隊、

l  チョソンハッキョを楽しく支える生野の会、

l  辻つじ反戦流し、

l  東京都学校ユニオン、

l  東電前アクション

l  東北アジア情報センター(広島)、

l  鳥取県東部在日外国人教育研究会、

l  とめよう戦争!兵庫・阪神連絡会、

l  戸山教育基本法勉強会、

l  なかのアクション

l  南京大虐殺60ヶ年大阪実行委員会、

l  日韓民衆連帯全国ネットワーク、

l  日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会、

l  日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会三鷹支部、

l  日本基督教団西中国教区社会部、

l  日本基督教団西中国教区性差別問題特別委員会、

l  日本キリスト教団北海教区性差別問題担当委員会、

l  日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会、

l  日本軍「慰安婦」問題解決全国行動、

l  日本軍「慰安婦」問題解決のために行動する会・北九州、

l  日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク、

l  日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会、

l  日本軍「慰安婦」問題の解決を求める奈良ネット、

l  日本軍「慰安婦」問題を考える会・尼崎、

l  日本軍「慰安婦」問題を考える会・福山、

l  日本軍「慰安婦」問題を考える宮古(沖縄)の会、

l  日本国民救援会京都府本部、

l  日本コリア協会・福岡、

l  日本婦人団体連合会、

l  念仏者九条の会・北海道、

l  <ノーモア南京>名古屋の会、

l  海南島近現代史研究会、

l  働く女性の全国センター、

l  ハッキョ支援ネットワーク・なら、

l  花こころ、

l  早よつくろう!「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか、

l  反差別国際運動日本委員会、

l  阪神合同労働組合、

l  反戦情報編集部、

l  天皇制運動連絡会

l  阪南中央病院労働組合、

l  反「入管法」運動関西交流会

l  ピースボート

l  ピースリンク広島・呉・岩国、

l  BDS Japan nukes

l  被災地雇用と生活要求者組合、

l  常陸24条の会、

l  「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会、

l  兵庫県精神障害者連絡会、

l  兵庫在日外国人人権協会、

l  広島YWCA

l  フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会、

l  フィリピン・ピースサイクル、

l  フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩、

l  ふぇみん婦人民主クラブ、ふぇみん大阪、

l  ふぇみん婦人民主クラブ滋賀支部、

l  福岡地区合同労働組合、

l  撫順の奇蹟を受け継ぐ会、

l  不戦へのネットワーク、

l  Free Gaza Japan

l  ふるさとの家、

l  ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス、

l  ヘイトスピーチに反対する会

l  平和資料館・草の家、

l  平和人権を考える狭山市民の会、

l  平和と生活をむすぶ会、

l  ピースサイクル・三多摩ネットワーク、

l  平和の灯を!ヤスクニの闇へ キャンドル行動実行委員会、

l  世界女性会議ネットワーク関西、

l  キリスト教事業所連帯合同労働組合、

l  多文化共生社会研究会

l  秋田9連、

l  「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク、

l  大阪府朝鮮人強制連行真相調査団、

l  三多摩・カサナグの会、

l  日本キリスト教団羽生伝道所、

l  日本とコリアをむすぶ会、

l  真宗遺族会広島地方支部、

l  九条の会ヒロシマ、

l  神戸フリースクール

l  イコーリティ=男女共同参画をすすめる会、

l  カトリック東京正義と平和委員会、

l  川崎地区9連、

l  救援連絡センター、

l  アジェンダ・プロジェクト、

l  非戦を選ぶ演劇人の会、

l  えひめ教科書裁判を支える会

l  平和への結集」をめざす市民の風、

l  平和を考え行動する会、

l  平和を造り出す四国キリスト者の会、

l  北海道自由エスペラント協会、

l  北海道同朋運動推進協議会、

l  町田市の「慰安婦」問題を考える会、

l  三浦半島9連、

l  三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者(李基允・裵相度)の追悼碑を建立する会、

l  みのお平和のまちをつくる会

l  民族を考える研究会、

l  八幡製鉄元徴用工問題を追及する会、

l  ゆにおん同愛会、

l  靖国・天皇制問題情報センター、

l  リブ・イン・ピース+25、琉球ネシア企画、

l  レイシストをしばき隊(=首都圏反原発連合)

l  連帯ユニオン議員ネット(代表:戸田ひさよし・門真市議)

l  610放射能から未来を守る市民の会、

l  韓国挺身隊問題対策協議会、

l  挺身隊ハルモニとともに行動する市民の会、

l  韓国教会女性連合会、

l  朝鮮学校とともに行動する人々<モンダンヨンピル>、

l  横浜地区9連、

l  ラジオ汎民特委2030オウリム-カクシタル

l  基督教大韓メソジスト会メウォン教会、

l  梨花民主同友会

l  韓日市民宣言実践協議会、

l  KIN(地球村同胞連帯

l  太平洋戦争被害者補償推進協議会

l  韓国挺身隊研究所、

l  ソウル興士団、

l  良心と人権-木(ナム)、

l  21世紀韓国大学生連合富川市民連合女性会、

l  イェスサルギ

l  韓国天主教女子修道会長上連合会、

l  韓国基督教教会協議会(NCCK)両性平等委員会、

l  韓国女性団体連合

l  ソウル東北女性民友会、

l  大韓イエス教長老会全国女教役者連合会、

l  興士団

l  韓国女神学者協議会、

l  興士団民族統一運動本部、

l  民家協良心囚後援会

l  劇団くじら

l  アジア平和と歴史教育連帯

l  アジアの平和と歴史教育連帯

l  新しい世界を開く天主教女性共同体、

l  円仏教女性会、

l  韓国基督教長老会女役者協議会

以上、292団体(内韓国・朝鮮系と関連団体少なくとも90団体以上)

 



«平和市民団体左翼団体在日団体»

(その二) 危険な在日・団体

(その一)で取り上げた日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク

のような在日団体が、日本の左翼団体と連携して反日活動を活発化させているが、その左翼団体の共産党朝鮮人繋がりについては、終戦直後の1946年に首相になった吉田茂が、占領軍司令官であったマッカーサーに渡した朝鮮人送還嘆願書に明記してある。

吉田首相の占領軍への朝鮮人送還嘆願書」

裁判に付された朝鮮人による刑事事件
1945815 - 19485

吉田茂首相作成

年次

事件数

朝鮮人関係者数

1945815日以降

5,334

8,355

1946

15,579

22,969

1947

32,178

37,778

19485月末時点)

17,968

22,133

合計

71,059

91,235

 

1)  日本の食糧事情がひっ迫しており朝鮮人の分まで輸入するのは将来の世代への負債となり公正ではないこと。

2)        朝鮮人の大多数は日本経済の再建に貢献していないこと

3)       朝鮮人は、犯罪犯す割合が高く、日本国の経済法規を破る常習犯であること。  かなりの数が共産主義者とその同調者であること。
投獄者が常に7,000人を越えること。

補足:吉田茂首相

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1946
(昭和21年)5月、自由党総裁鳩山一郎公職追放にともなう後任総裁への就任を受諾。内閣総理大臣に就任した(第1次吉田内閣)。同年12月20には、吉田の退陣を要求する在日朝鮮人によって首相官邸を襲撃される。

以上の朝鮮人送還嘆願書からは、共産主義者朝鮮人が不穏分子であったことが、うかがい知れるが、これは現在でも変わらないし、また、将来も日本にとって変わることはないのは確かである。

さらには


在日朝鮮人と
共産党

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   金天海の釈放を歓迎しGHQ前で万歳を叫ぶ朝鮮人たち、19451010

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 金天海・在日韓国人の反日活動家

 金天海。在日韓国人の反日活動家。在日本朝鮮人連盟最高顧問。日本共産党中央委員。本名は金鶴儀。

1950615日、金天海は北朝鮮に密航。
1951
11月、朝鮮労働党第2回大会で金天海は労働党中央委員・社会部長に就任1958年、金日成から労働勲章1970年の朝鮮労働党第5回大会で金天海の名前が中央委員名簿から消え、以後消息不明。アムネスティー・インターナショナルによると、金天海は強制収容所の名簿に載ったと伝えられている。

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        在日本朝鮮人連盟中央総本部 東京駅八重洲口 1946

       「日本共産党史」から消された「朝鮮総連」結成秘話

 1922年(大正11年)の創立時から、共産党は植民地解放の方針に基づき、朝鮮の独立を綱領に掲げた
コミンテルン(共産主義インターナショナル)の方針で、1930年代以降、日本在住の朝鮮人共産主義者は、日本共産党に所属した。ちょうど在米中の片山潜がアメリカ共産党に所属し、在仏中のホー・チミンや鄧小平がフランス共産党に入党したのと同じである。

 戦前から、日本共産党のもとに多くの在日朝鮮人が集っていた。例えば、共産党系の労働組合全協(日本労働組合全国協議会)は、最盛時の1931年(昭和6年)ごろ、組合員数は3万人だったが、うち3を朝鮮人が占めていた



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