日本人の課題
（その二）
一般に日本国民はこの「永住外国人地方参政権」の法案に関心が薄いようであるが、この法案には２つの重要な大きな問題がある。
一つ目は、この法案について賛成派の国会議員、地方議員、国民の中には《賛成派が推挙する根拠である「人権」、「地方分権」、「国際化（スウェ－デンのような国は認めている）」などを理由に安易にとらえている人々が多いということである。
しかし、この方々の言い分を聞いていると、誠に身勝手な言い分であることが分かる。
まず「人権」であるが、戦時動員（強制連行？）で連れてこられた方々だから、というのはメインテ－マの『偏向マスコミと捏造歴史教科書による「強制連行を暴く』の中の第四、第五、第六項で全くのデタラメということが実証されている。
また、「民団」や「在日韓国青年会」などが参政権の根拠としてとらえる基本的人権で参政権を与える国は、世界広しと言えど、どこの国にも存在しない。
この参政権での人権は在日韓国人の人権を言っているが、（他の国の人でも同じ）参政権はあくまで国家の存立を前提にしており、国家の構成員のみに保障されるもので、憲法もわざわざ「国民固有の権利」（第１５条１項）と定めている。
そもそも政治に参加するということは、その国の国益に立つことであるが、民団等のこの要求は、韓国の国益にはかなっても、決して日本の国益になることはない。逆にそれどころか、国家の存立さえ危うくする権利要求で、これは日本と朝鮮半島との関係と前述しているように「参政権」の中身を吟味すればよく分かることであり、「権利獲得運動」の流れにも反映され、一目瞭然である。
※ここで、「在日韓国・朝鮮人」も税金を払っているから、参政権を認めてもいいではないか、という意見（テレビ出演のおかしなジャ－ナリストも、このように言っていた）もあるが、税金を払っているからといって参政権を認めるバカな国家など、世界広しと言えど、どこにも存在しない。税金は、身近なところでゴミ収集、学校、図書館、道路、公園、警察、消防、また、老人福祉の医療費、等々の公共サ－ビスを受けるためのものであり、これを理由にする人は公共サ－ビスはタダと思っている誠に身勝手な図々しい方々である。
次に「地方分権」であるが地方分権とは国の管轄権限を地方に移していこうというものだが、だからなぜ、在日韓国人に選挙権を与えなければならないのか、全く理解に苦しむ話である。
※ある民主党の議員が、私は地方分権の立場から「永住外国人地方参政権」に賛成します、ということを言っており、なぜ？地方分権であると「永住外国人参政権」に賛成になるのか？を問い合わせても返事がなかった。
民主党の政策立案機関の「政策調査会」と同様に「外国人参政権」の意味が全く分かっていない方である。
次に国際化であるが、「人権・地球市民・とにかく平和主義」等の人種に限って「韓国・朝鮮」のことになると、すぐに国際化を持ち出すが、冷戦後の今日、諸外国でさえ通用しない「一国平和主義」を説き、あきれ果てられる国際感覚を持ち、また、「日本の常識は世界の非常識」と世界から言われる人々の国際化であるが
⇒しかし、ここで日本国のことを真剣に考えたときは、はたしてどうなのか？
世界の各国々を見て、地理的に周りの国々と利害関係のほとんどない国と、そうではない国に分けたとき、日本は朝鮮半島、中国、ロシアなどの近隣諸国の国と世界でも一番に利害関係が突出しており、そのような側面からみても日本はすでに、他の国々よりも外交の基本姿勢をしっかり持っていなければならない状態であったにもかかわらず、今の日本は世界でも珍しいくらいに外交の基軸が全く定まっていないどころか、基軸そのものも存在しない国である。
このような日本の現状の中で、近隣諸国と日本の基軸がない外交を考えても一目瞭然であり、また、日本の国内の内部状態を考えても一目瞭然である。
内部状態 ⇓
その１、日本には「民団・総連」が全国４７都道府県に存在し、在日「韓国・朝鮮」人より寄付献金を直接または第三者を介して受けている政治家が多い。（新聞で「韓国・朝鮮」人より直接寄付を受けた政治家が報じられている。）
例えば、韓国人から違法献金で大きいところでは、民主党の菅直人が総理大臣をしている時（ 菅首相 が、在日韓国人から違法献金問題 で2011.3.11東日本大震災当日直前に国会で追及されていたが、この震災でうやむやになった）や同じく民主党の前原誠司議員が外相をしている時に韓国人から献金を受け大きく問題になって外相を辞任している。この頃、当時の岡田克也幹事長は韓国人からの献金問題で、国会議員は皆韓国人から献金を受けているという話をしている。
民主党の岡崎トミ子参議院議員は北朝鮮籍の朝鮮学校の理事長や韓国籍のパチンコ経営者から寄付を受けていたことが報じられている（Ｈ１６年、４月新聞）
また、学歴問題よりも実は問題が大きい在日韓国人からの寄付を受けていた元民主党衆議院議員の古賀潤一郎も、その一人である。古賀氏は在日韓国人から２００１年、政治資金として１５０万円を受けており、２００２年にも同じ韓国人から、３６万円を、この男性が経営する企業からも古賀氏の「ト－クライブセミナ－」の対価として、１５０万円を受けている（Ｈ１６年２月新聞）
それと、これも民主党の衆議院議員近藤昭一氏であるが、この方は朝鮮総連の関連団体関係者が経営する５つの会社から合計３２０万円の献金を受けていたことが明らかになっている。（Ｈ１９年２月２日の新聞）
さらに、Ｈ１７年の１０月はじめ、広島の韓国籍のパチンコ王（週刊新潮によると年商は８００億円、韓国のトップクラスの国会議員とも付き合いある民団系の大物）の息子の披露宴に自民党の地元選出の元官房長官の中川秀直氏が仲人を務めているのが写真入り報じられているが、他にも乾杯の音頭を藤田雄山広島県知事、そして公明党の斉藤鉄三議員、自民の寺田稔議員の両議院、他に東広島市と三次市の市長などが参列していることを伝えている。
これらのことを考えても、在日「韓国・朝鮮」人と日本の政治家や地方自治体の首長などとの深い繋がりが出来ているということはすでに周知の事実であり、このようなケ－スは他にも沢山あることは容易に想像できる⇒敵対国である外国人との交流が公に許されているこの日本の現状は異常である。また元工作員の手記や朝鮮関連書籍等より、過去にも政治を動かす大物政治家への高額の寄付が現実としてある。
元朝鮮工作員が出している手記の本の中身には、「お金を差し出して受け取らなかった国会議員は一人もいない」という、日本の国会議員の資質を疑がわせるものまであるが、事は深刻である。
この繋がり一つをとっても、日本は異常な国家（こちら）である。
その為、国内・外の「韓国・朝鮮」政策及び、在日政策に地方自治体も含め、優遇政治が行われている。
その２、
日本には近隣諸国（韓国・朝鮮）との歴史認識が全く欠けた自虐的政治家が多く、その為に国内、外の「韓国・朝鮮」政策、並びに、在日に対し支援する政治が行われている。
その優遇政治をする議員に
朝鮮半島系の政治家が多い
例えば、民主党の白真勲や、福山哲郎（陳哲郎）
それに元民主党で現在は生活の党の小沢一郎（実父が済州島出身、実母は在日朝鮮人、秘書は韓国人、人権侵害救済法案推進、外国人参政権強力推進の第一人者）
民主党の菅直人（実母が済州島出身）
社民党の福島瑞穂（本名・趙春花、昭和六十一年二月十五日帰化、従軍慰安婦問題を朝日新聞と結託して、でっち上げた首謀者の一人）
元社会党の土井たか子（本名・李高順、昭和三十三年十月二十六日帰化）
それに東京都知事の桝添要一（テレビ朝日の「朝まで生テレビ」で在日を告白）などいるが、当然の事であるが、全員が外国人参政権などの法案に賛成している。⇒その６に詳しい
その３、日本のマスコミをリ－ドするテレビ局や新聞社などは、どこも「韓国・朝鮮」におもねる報道がなされ続けている。
例えば
NHKが2012年3月28日のニュースウォッチ9で世論誘導
【ＮＨＫ】在日韓国人に日本の参政権が無いのは、その人の尊厳にも関わる重大な問題と報道！⇐ニュース番組でありながらニュースで
ないＮＨＫの意図的企画（ＮＨＫの偏向がよくわかる内容）
(日本の)選挙行かなかったの？
在日三世 キム・ヤンピョンさん「(日本の)参政権ないねん。おれ韓国人だからないねん」
↑祖国韓国の選挙権はある。
"日本の選挙に参加したい"
「韓国に戻るつもりはない。日本で生きていくが、帰化するつもりもない」
「韓国系日本人になるということだから難しく考えることもない」⇒日本の国籍を取得しないで韓国系の日本人はあり得ない話だ
NHKが2012年3月28日のニュースウォッチ9で世論誘導
NHKの女子アナウンサー 井上あさひ
「日本では、在日韓国人を始めとする日本に永住する外国人に、地方参政権を認めるかどうか、ずっと議論が行われていますが、政党間の隔たりが大きく、結論は出ていません」
NHKのアナウンサー 大越健介
「生まれながら日本国籍を持つ人たち、私もそうですけれども、ともすると、投票する権利というものを、当然のものとして見過ごしがちです。しかし今日のリポートを見ますと、一票を投じる事ができる権利というものが、人間の尊厳に直結する極めて重いものであることを改めて実感します。
以上のような民放テレビでもないＮＨＫでも、すでに在日と韓国勢力に実権を握られている。NHKが、左翼と在日勢力に実権を握られているからこそ、在日韓国人には絶対参政権は認められない。
その４、日本全国で在日団体の抗議や圧力により、在日「韓国・朝鮮」人にはすでに異常と思うほど多くの特権が認められ続けている現状がある。
その５、日本の国会議員の中には、友人に在日韓国人を持ち、地元でもこれらの在日韓国人から支援を受けているとした理由だけで、日本の主権や国益を考える事もなく「永住外国人参政権」に賛成する短絡すぎる国会議員もいる。『※この典型が山口３区選出で萩市出身の河村建夫自民党衆議院議員であるが、この議員は、民団が主催する「永住外国人地方参政権の早期立法化を！」（２００７年１１月８日に開催）と訴える全国大会に国会会期中にも関わらず参加し、「もう放置できない。真正面から取り組む」と宣言した在日韓国人の為の国会議員』
これら、在日韓国人の為に政治を行う議員がいるからこそ、絶対外国人参政権は認められない。
その６、東京都知事選挙に自民・公明の支援を得た桝添要一氏のように国籍が韓国でないか？と思われる人物が政治に関わっている
※平成元年（1989年）10月放送の「朝まで生テレビ」【激論!ドーする外国人労働者】にて怒鳴り散らしてケンカ腰で「日本の文化習慣を完全にマスターした朝鮮人もいるんだ。それが私だ。」「自分は在日朝鮮人の子だ」とカミングアウト
更に、左翼・在日のようにことさら日本国旗を嫌う
平成22年（2010年）4月23日、「新党改革」の旗揚げ記者会見で卓上に置かれた日本国旗について「邪魔でしょ、これ」などと言いながら、どかした。
■ニコニコ動画
邪魔だから、退けて！
http://www.nicovideo.jp/watch/sm10507367
平成22年（2010年）2月には、在日韓国商工会議所セミナーにおいて、「金融機関は低利で在日韓国人らにも融資すべきだ」と強調し、在日支援を表明
2014年東京都知事選挙候補者に見る政策と思想
（所詮、左翼と韓国人は外国人参政権に賛成という分かりやすい構図）真の日本人は田母神氏のみであり、この都知事選は日本人と「左翼・在日」勢力の戦いであった。⇒国民が無頓着であるので、何時までも左翼と在日勢力は力を伸ばし続ける。
その７ 日本には星の数ほどある「在日団体⇒左派団体⇒変質宗教団体⇒労組⇒平和人権市民団体」のように、反日在日団体と左翼やカルト宗教、それに平和人権を謳うエセ市民団体が常に連携を図って日本を崩壊させる活動を行っており、これに、ＮＨＫや民放テレビなどのマスコミが連携する構図がすでに出来上がっており、これに気付かない無頓着な国民が大半を占めるという異常な国家となっている。
以下は、星の数ほどある反日「在日・左翼」の危険な団体
l アプロ・未来を創る在日朝鮮人ネットワーク、
l 安房地区9条連、
l アンポをつぶせ！ちょうちんデモの会、
l 「慰安婦」問題を考える女たちの会・岡山、
l 「慰安婦」問題を考える会・神戸、
l 「慰安婦」問題を考える市民の会、
l 「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール民主教育研究所「ジェンダーと教育」研究会、
l 「慰安婦」問題と取り組む九州キリスト者の会、
l 「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・茨木、
l 「慰安婦」「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・茨木、
l 「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・吹田、
l 「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・豊中、
l 「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会、
l 石原都知事の女性差別発言を許さず、
l 公人による性差別をなくす会、
l イタリア・ピサ エスペラント友の会、
l 命どう宝ネットワーク、
l おんな労働組合「関西」、
l CAWネット・ジャパン（アジアと日本の働く女性をつなぐNGO）、
l 風をおこす女の会、
l 活動家集団思想運動・関西、Cafeナビ、
l 株式会社航思社、
l 鎌倉平和学習会、
l 川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会、
l 河村市長「南京虐殺否定」発言を撤回させる会、
l 河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会、
l 関西共同行動、
l 関西合同労働組合、
l 関西合同労組大阪支部、
l 関西合同労働組合兵庫支部、
l 関西非正規等労働組合、
l 関東「障害者」解放委員会、
l 「ききたい つなげたい86ヒロシマを」実行委員会、
l 紀州鉱山の真実を明らかにする会、
l ９条改憲阻止共同行動実行委員会、
l ９条連とっとり、
l 9条連ヒロシマ、
l ９条連やまぐち、
l 旧日本軍による性的被害女性を支える会、
l 旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委、
l 教科書ネットくまもと、
l 強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク、
l 京都生協の働く仲間の会、
l 京都府議会で「慰安婦」意見書を求める会、
l 釧路かささぎの会、
l 呉YWCA WE LOVE ９条、
l 「軍事基地と女性」ネットワーク、
l 現代を問う会、
l 憲法リテラシー向上委員会、
l 公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会、
l 神戸学生青年センター、
l 国鉄臨時雇用員 和田さんの解雇を撤回させる会、
l 心に刻む集会・四国、
l 子どもたちに渡すな！あぶない教科書 大阪の会、
l 子どもの人権を考える会、
l 子どもの人権を守ろう－ 門真三中への「君が代」処分をただす会、
l 子どもの未来を望み見る会、
l コリアＮＧＯセンター、
l コリア・プロジェクト＠富山、
l コリアン・マイノリティ研究会、
l 財団法人 日本鉄道福祉事業協会、
l 在日韓国青年同盟 大阪府本部、
l 在日韓国青年同盟兵庫県本部、
l （在日）女性のための電話相談セットン、
l 在日の慰安婦裁判を支える会、
l 在日無年金問題関東ネットワーク、
l 在日本大韓民国青年会生野支部、
l 在日本大韓民国青年会大阪府地方本部、
l 在日本大韓民国青年会東大阪地協支部、
l 在日本大韓民国青年会北摂支部、
l 支え合う弱者の会・兵庫、
l 山谷労働者福祉会館を支援するキリスト者の会、
l 社会福祉法人聖フランシスコ会、
l 写真の会パトローネ、
l ジャーナリスト・ネット（ジャーナリストのネット言論発信団体）、
l Japan to Gaza、
l 重重～安世鴻 日本軍「慰安婦」写真展実行委員会、
l 12・８戦禍を語り継ぐ会、
l 樹花舎、
l 湘南地区９条連、
l 女性会議中央本部、
l 女性国際戦犯法廷ハーグ判決を実現する会、
l 「女性・戦争・人権」学会、女性と天皇制研究会、
l 資料センター《雪の下の種》、
l 信州渡来人倶楽部（代表中野和朗）、
l 真宗大谷派 法灯舎、
l 水平社博物館、
l 杉並教育アクション、
l スクラムユニオン・ひろしま、
l ＳＴＯＰ原子力★関電包囲行動、
l 政治的ミニスカ党、
l 青年・学生実行委員会、
l 全国教会女性連合会、
l 全国金属機械労働組合港合同、
l 全国連番町支部、
l 戦後責任を問う・関釜裁判を支援する会、
l 戦時性暴力問題連絡協議会、戦争・差別・貧困とたたかう学生ネットワーク あすじゃ、
l 戦争と女性の人権博物館（WHR）日本建設委員会、
l VAWW RAC(「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター)、
l 戦争と平和を考えるつどい、
l 戦争への道を許さない女たちの仙台の会、
l 戦争への道を許さない北・板橋・豊島の女たちの会、
l 対話で平和を！日朝関係を考える神戸ネットワーク、
l 台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会、
l 高槻ジェンダーネットワーク、
l 田布施町まちづくり研究会、
l Ｗ・Ｓひょうご、
l 多文化共生フォーラム奈良、
l 多摩女性学研究会、
l 男女平等をすすめる教育全国ネットワーク、
l 地球的課題の実験村・杉並、チマ・チョゴリ友の会、
l 中国人「慰安婦」裁判を支援する会、
l 中国人戦争被害賠償請求事件弁護団、
l 朝鮮学校に教育保障を！オッケトンムの会、
l 朝鮮女性と連帯する奈良県女性の会、
l 直接行動隊、
l チョソンハッキョを楽しく支える生野の会、
l 辻つじ反戦流し、
l 東京都学校ユニオン、
l 東電前アクション
l 東北アジア情報センター（広島）、
l 鳥取県東部在日外国人教育研究会、
l とめよう戦争！兵庫・阪神連絡会、
l 戸山教育基本法勉強会、
l なかのアクション、
l 南京大虐殺６０ヶ年大阪実行委員会、
l 日韓民衆連帯全国ネットワーク、
l 日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会、
l 日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会三鷹支部、
l 日本基督教団西中国教区社会部、
l 日本基督教団西中国教区性差別問題特別委員会、
l 日本キリスト教団北海教区性差別問題担当委員会、
l 日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会、
l 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動、
l 日本軍「慰安婦」問題解決のために行動する会・北九州、
l 日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク、
l 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会、
l 日本軍「慰安婦」問題の解決を求める奈良ネット、
l 日本軍「慰安婦」問題を考える会・尼崎、
l 日本軍「慰安婦」問題を考える会・福山、
l 日本軍「慰安婦」問題を考える宮古（沖縄）の会、
l 日本国民救援会京都府本部、
l 日本コリア協会・福岡、
l 日本婦人団体連合会、
l 念仏者九条の会・北海道、
l ＜ノーモア南京＞名古屋の会、
l 海南島近現代史研究会、
l 働く女性の全国センター、
l ハッキョ支援ネットワーク・なら、
l 花こころ、
l 早よつくろう！「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか、
l 反差別国際運動日本委員会、
l 阪神合同労働組合、
l 反戦情報編集部、
l 反天皇制運動連絡会、
l 阪南中央病院労働組合、
l 反「入管法」運動関西交流会、
l ピースボート、
l ピースリンク広島・呉・岩国、
l BDS Japan nukes、
l 被災地雇用と生活要求者組合、
l 常陸24条の会、
l 「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会、
l 兵庫県精神障害者連絡会、
l 兵庫在日外国人人権協会、
l 広島YWCA、
l フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会、
l フィリピン・ピースサイクル、
l フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩、
l ふぇみん婦人民主クラブ、ふぇみん大阪、
l ふぇみん婦人民主クラブ滋賀支部、
l 福岡地区合同労働組合、
l 撫順の奇蹟を受け継ぐ会、
l 不戦へのネットワーク、
l Free Gaza Japan、
l ふるさとの家、
l ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス、
l ヘイトスピーチに反対する会、
l 平和資料館・草の家、
l 平和と人権を考える狭山市民の会、
l 平和と生活をむすぶ会、
l ピースサイクル・三多摩ネットワーク、
l 平和の灯を！ヤスクニの闇へ キャンドル行動実行委員会、
l 世界女性会議ネットワーク関西、
l キリスト教事業所連帯合同労働組合、
l 多文化共生社会研究会、
l 秋田9条連、
l 大阪府朝鮮人強制連行真相調査団、
l 三多摩・カサナグの会、
l 日本キリスト教団羽生伝道所、
l 日本とコリアをむすぶ会、
l 真宗遺族会広島地方支部、
l 第九条の会ヒロシマ、
l 神戸フリースクール、
l イコーリティ＝男女共同参画をすすめる会、
l カトリック東京正義と平和委員会、
l 川崎地区９条連、
l 救援連絡センター、
l アジェンダ・プロジェクト、
l 非戦を選ぶ演劇人の会、
l 「平和への結集」をめざす市民の風、
l 平和を考え行動する会、
l 平和を造り出す四国キリスト者の会、
l 北海道自由エスペラント協会、
l 北海道同朋運動推進協議会、
l 町田市の「慰安婦」問題を考える会、
l 三浦半島９条連、
l 三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者（李基允・裵相度）の追悼碑を建立する会、
l みのお平和のまちをつくる会、
l 民族を考える研究会、
l 八幡製鉄元徴用工問題を追及する会、
l ゆにおん同愛会、
l 靖国・天皇制問題情報センター、
l リブ・イン・ピース☆９+２５、琉球ネシア企画、
l レイシストをしばき隊、
l 連帯ユニオン議員ネット（代表：戸田ひさよし・門真市議）
l 610放射能から未来を守る市民の会、
l 韓国挺身隊問題対策協議会、
l 挺身隊ハルモニとともに行動する市民の会、
l 朝鮮学校とともに行動する人々＜モンダンヨンピル＞、
l 横浜地区９条連、
l ラジオ汎民特委2030オウリム－カクシタル、
l 基督教大韓メソジスト会メウォン教会、
l 韓日市民宣言実践協議会、
l KIN（地球村同胞連帯）、
l 太平洋戦争被害者補償推進協議会、
l 韓国挺身隊研究所、
l ソウル興士団、
l 良心と人権－木（ナム）、
l イェスサルギ、
l 韓国基督教教会協議会（NCCK）両性平等委員会、
l ソウル東北女性民友会、
l 興士団、
l 韓国女神学者協議会、
l 興士団民族統一運動本部、
l 民家協良心囚後援会、
l 劇団くじら、
l アジア平和と歴史教育連帯、
l アジアの平和と歴史教育連帯、
l 新しい世界を開く天主教女性共同体、
l 円仏教女性会、
l 韓国基督教長老会女役者協議会
以下は神田駿河台3-2-11 総評会館1Fで、つながる「在日・左翼」団体
◆「さようなら原発1000万人アクション」実行委員会
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1F
原水爆禁止日本国民会議気付
◆コリアン情報ウィークリー
東京都千代田区神田駿河台3-2-11総評会館1階
◆STOP!!米軍・安保・自衛隊
連絡先／フォーラム平和・人権・環境
東京都千代田区神田駿河台3-2-11総評会館１階
◆東北アジアに非核・平和の確立を!
日朝国交正常化を求める連絡会
東京都千代田区神田駿河台3-2-11総評会館１階気付
◆フォーラム平和・人権・環境
東京都千代田区神田駿河台3-2-11総評会館1F
◆原水爆禁止日本国民会議
東京都千代田区神田駿河台3-2-11総評会館1F
以下は、新宿区西早稲田2-3-18で、つながる「在日・左翼」団体
◆日本基督教団
新宿区西早稲田2-3-18
◆日本キリスト教協議会 新宿区西早稲田2-3-18
◆在日外国人の人権委員会 新宿区西早稲田2-3-18
◆在日韓国基督総会全国青年協議会（全協）新宿区西早稲田2-3-18
◆在日韓国人問題研究所 新宿区西早稲田2-3-18
◆在日本大韓基督教会 新宿区西早稲田2-3-18
◆外登法問題と取り組む全国キリスト教連 新宿区西早稲田2-3-18
◆外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク 新宿区西早稲田2-3-18
◆平和を実現するキリスト者ネット 新宿区西早稲田2-3-18
◆キリスト者女性のネットワーク 新宿区西早稲田2-3-18
◆女たちの戦争と平和資料館 新宿区西早稲田2-3-18
◆戦時性暴力問題連絡協議会 新宿区西早稲田2-3-18 （バウネット）
◆キリスト教アジア資料センター 新宿区西早稲田2-3-18
◆難民・移住労働者問題キリスト教連絡会＜難キ連＞ 新宿区西早稲田2-3-18
◆石原やめろネットワーク 新宿区西早稲田2-3-18
◆歴史歪曲を許さない！アジア連帯緊急集会事務局 新宿区西早稲田2-3-18
◆国際協力NGOセンター（JANIC） 新宿区西早稲田2-3-18
◆日本キリスト教海外医療協力会(JOCS) 新宿区西早稲田2-3-18
◆アジアキリスト教教育基金 新宿区西早稲田2-3-18
◆財団法人日本ｸﾘｽﾁｬﾝｱｶﾃﾞﾐｰ 新宿区西早稲田2-3-18
◆在日韓国人問題研究所 新宿区西早稲田2-3-18
◆在日本大韓基督教会 新宿区西早稲田2-3-18
◆外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク 新宿区西早稲田2-3-18
◆宗教法人日本ﾊﾞﾌﾟﾃｽﾄ同盟 新宿区西早稲田2-3-18
◆株式会社アバコクリエイティブスタジオ 新宿区西早稲田2-3-18
◆移住労働者と連帯する全国ネットワーク 新宿区西早稲田2-3-18
以上のように日本は左翼と在日が全ての分野で連携し、日本人より在日が暮らしやすい環境が出来上がっている。
また、それ以外にも、北朝鮮の故金日成主席が残した秘密教示の中に日本人拉致を指令した文書があり、この中で金日成は「今後日本を迂回浸透工作（韓国へ侵入）の基地として大々的に利用する必要がある。日本は国内法上、スパイ防止法、反国家行為への法的禁止制度がない。従って日本を舞台に工作活動が発覚しても外国人登録法、出入国法違反など軽い罪にしか問われない」と発言をしているが、今の日本は未だにこれらのスパイ防止法や国家反逆罪などの法整備さえも「韓国・朝鮮」と繋がる民主党・社民・共産・公明・自民のリベラル派・・などの影響で出来ていない。
このような異常な日本の現状の中で、この「永住外国人地方参政権」の賛成派の推挙する根拠の「人権」「国際化」「地方分権」等々を理由に、万一認めてしまうことがあれば、日本は「韓国・朝鮮」及び在日に干渉され続け、今以上に日本は主権や国益をないがしろにされて、崩壊していくのは確実である。
※ノンフィクション作家のクライン孝子さんも次のように述べている。
「スパイ防止法もなく、スパイはやりたい放題できて、北朝鮮の国会議員が日朝間を行ったり来たりしていて、日本の国会議員の方々や、マスコミの中でも日本のために働かずに、あちらの国（韓国・朝鮮）のために働くような人が大勢いるこんな異常な国で、参政権等を在日の方々に与えれば、日本の主権が思う壺になるのは目に見えています」と。
特別永住外国人のなかには北朝鮮の現職国会議員も含まれている。（平成１３年/４月新聞）
また、Ｈ１７年２月に衆議院第２議員会館で行われた「『女性国際戦犯法廷』に対する冒涜と誹謗中傷を許さない日朝女性の緊急集会」の開催で、在日朝鮮人で北朝鮮国会議員６名が明らかになっている〕
この様に日本は「国内の内部状態及び近隣諸国との状況」が諸外国と全く違っていることを認識すべきであるが、賛成を唱える方々は、これらの認識と外国人参政権の内容に全く無関心で無知な方が多すぎる。
また、韓国（在日を含め）と何らかの関係を持つ議員が本当に多い。（日本の国会議員の衆参議員の合計７２２名のうち、最大の「日韓議員連盟」に所属する議員は約３４０名と半数に近く、この中には民団より参政権に賛成するよう働きかけられている議員が沢山いる）
以下、横道にそれるが、「せと弘幸ブログ」より引用
※日韓議員連盟は何を目指しているの？
従軍慰安婦問題の解決で安易な妥協は止めるべきだ。慰安婦解決へ環境整備＝日韓議員連盟
超党派の日韓議員連盟は2014年3月27日の役員会で、従軍慰安婦問題を解決して日韓首脳会談を実現させるため、環境整備を進めることを確認した。
席上、河村建夫幹事長（自民党選対委員長）は、24、25両日に韓国を訪問した際、慰安婦問題の解決策を双方で検討する必要があるとの考えを韓国側に伝えたことを報告。
会長の額賀福志郎元財務相はあいさつで、11月に北京で予定されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議などを念頭に「秋に国際会議が相次ぐから、それまでには首脳会談が開けるよう、議連として全力投球したい」と強調した。
（時事通信H26年 3月27日 21時43分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140327-00000183-jij-pol ）
慰安婦解決へ・・・・って何よ。解決していた問題をまだ未解決の問題にしてしまった。ほんと、バカじゃないのーと思ってしまいます。この先生方は一体何をしたいのでしょう？環境整備を進めると言ってますが、それって韓国側の言いがかりを認めて謝ってお金を又出すということなのでしょうか。
解決済みなのに、解決してないことにしてしまうのですから、それなりの環境整備が必要なのでしょうが、本当にくだらないことに熱心に取り組む人がいるものです。一体いつまでこんな馬鹿げたことを続けて行くのでしょう。 日韓議員連盟というのは媚韓しか頭にない政治家どもの集まりなのでしょう。結局は相手に土下座して頭を下げろと言われるだけなのに、それを少しも恥と思わない人達のなのでしょう。
【国会議員や地方議員で「国内の内部状態及び近隣諸国との状況」認識を全く持っていないオメデタイ議員がたくさんいるが、このことからも、いかに日本の国会議員や地方議員の関心事が一番重要な国家ではなく、目先の利権だけであるというのが良く分かる。
（政治家の利権については一つの例として、韓国との国交正常化交渉以降、日本から莫大な援助金が流れ、これを基盤に企業が進出し、それらの利権に政治家が群がったということがあるが、北朝鮮との国交正常化を願う多くの政治家なども日本国を無視した同様の利権目当てであるのは間違いない）】
それともう一つは、この参政権運動を「頑として」進めている最大の団体である「民団」の「権利獲得運動」の中身を全く分かっていない国会議員、地方議員、日本国民が本当に多いことである。
「在日韓国人」が要求する「永住外国人地方参政権」は、最初は地方議会議員選挙の選挙権、つまり都道府県や市町村議会議員を「選ぶ権利」の要求から始まった。そのため、この参政権を選挙権だけを要求しているものと思っている人が本当に多い。
それゆえ「選挙権はいいが被選挙権まで認めるつもりはない」といって決議に賛成する地方議員もいる。
『永住外国人地方参政権』の要求はこの様な生易しい問題では決してない。
在日「韓国・朝鮮」人は世界でも破格の待遇を受けている
にも関わらず、この方々の権利要求はエスカレ－トする一方である。これは、今迄彼らの要求を日本人が受け入れてきたからだ。
参政権運動を進めている当時の「民団」の辛容祥団長は、平成７年（１９９５年）９月１日付けの在日韓国系新聞「統一日報」で《いま、被選挙権までは無理という意見があるが、被選挙権まで含めてこそ制度上の差別が撤廃されることになる。地方参政権で運動しているが、選挙権、被選挙権を区別する意思はない》と断言している。
この「永住外国人地方参政権」は民団の権利獲得運動《権利獲得運動の最終目標は日本人と同等の権利であり、日本国の消滅につながる》の流れの中の最も重要な権利獲得の一つで、これまで「公文書への通名使用許可」⇒「永住資格取得」⇒「犯罪防止指紋押捺廃止」⇒「公務員採用の国籍条項廃止」⇒「民族学校卒業者の大検免除」などを獲得し、現在、「民団」は「永住外国人地方参政権」を執拗に要求し続けているが、日本は断固としてこの法案を阻止し、永久に廃案にしなければ、日本の将来の存続の保障はない。
このように「民団」の要求はエスカレ－トしているのが現状である。（指紋押捺廃止運動には多くの人権活動家が動いていた。現在、各国共通の動きとして、指紋採取がある。日本でも出入国管理法の改正案が衆議院を通過し、参議院に送られているが、これにより観光客も含め１６歳以上の外国人は指紋採取の対象者になる。
これは当たり前の話で、「指紋をとるのは外国人に対して差別的な行為」だという一部の間違った人権主義者達の身勝手な理由である）
〔※民団が要求し獲得した「公務員就職の一般職制限撤廃」であるが、過去に在日韓国人（鄭香均）が東京都で公務員の「管理職制限撤廃」も要求し、訴訟を起こしており、これを民団が熱心に後押ししている。（Ｈ１７年１月２６日に最高裁の判決が言い渡され、訴訟は却下となり、土俵ぎわで司法の良識がやっと示された。この裁判が結審するまでに、問題あることが明らかとなっている。まず、これまでに一審で訴えを退けたが、二審の東京高裁が間違った判断を下した。ここで、これまでに非常に問題なのは最高裁の判決が出るまでに、川崎市や兵庫県川西市、福井県武生市、等々が外国人（「韓国・朝鮮」人）への管理職への任用をすでに実施していることである。
また、この鄭香均が敗訴して記者会見で怒りをぶちまけているが、ここでも韓国人の身勝手さが表れている。《「偏向マスコミと捏造歴史教科書による強制連行を暴く」》の第６項の最後に、在日（韓国・朝鮮）人の破格の待遇・特権について述べているが、彼らは世界でも類がないほどに他の外国人に比べて、格段に優遇されているにも関わらず、絶対に「優遇されていることを感謝することがない民族である。」
これらのことからも「民団」の権利獲得運動の目標が日本人と同等の権利要求であることが証明されており、まだまだエスカレ－トするのは間違いなく
「反日活動家と民団と創価学会（公明党）」のスクラムを組んだ「永住外国人参政権」要求運動の断固とした反対と法案の永久廃案化が即、望まれる。
民団は最近「組織活性化集中活動」と称する取り組みを展開、幹部らが参政権問題や教科書問題で全国の自治体、例えば福島県、富山県、香川県や高知県等々に更なる要望活動をしている。
「永住外国人地方参政権」は廃案に、また、公務員採用の国籍条項廃止は即、撤廃させなければならない。
※Ｈ１８年５月、毎日新聞記者パク・チョンジュは佐賀県知事の会見の中で、
知事に対し、県が〔一般行政職員募集要項の中に、外国人住民の採用を認めない「国籍条項」が依然として明記してあること〕に触れ、見直す考えがないことを明らかにしたことに対し、この「国籍条項」を批判しているが、佐賀県知事の考えは、全くあたりまえの当然のことである。
☆筑波大教授の中川八洋教授は著書「歴史を偽造する韓国」の中で『日本国民でないのに日本国の公務員への任用と参政権を要求する一部の在日韓国人があとを絶たない。健全な日韓関係を阻害するこの問題は「在日韓国・朝鮮人」の特別永住者（入管特例法第３条）に対して、日本がこれらの要求を認めてあげれは万事がすべて解決するほど、生易しい問題ではない。日本国に居住する「特別永住者」の一部がなしている、日本国に対するこの種の要求は必ず無限にエスカレ－トしていくから、この問題への安易な譲歩は、日韓両国に新しいトラブルをつくり、さらなる深い溝を掘るだろう』と述べられているが、国会議員、各地方自治体、地方議員等々の方々は、いまだにこの日本における地方公務員の国籍条項の持つ意味や参政権問題の内容と意味が全く分かっていない。
もしも、分かってこの「参政権」に賛成しているのであれば、この方々は中身が「韓国・朝鮮」人と同じ立場の人々ということになる。