行政までも「韓国・朝鮮」人に暖かく、日本人には冷たい生活保護問題
«我々日本人は生活保護の行政差別の撤廃と、外国人に対しては生活保護法にそった行政を求めます！»
日本には、色々と偏った各分野に問題があるが、その中の一つに生活保護問題がある。日本人には冷たく、外国人には甘い支援がそれであり、又 同じ日本人でも真面目な人ほど、行政の窓口は冷たい。
2014年9月24日、神戸女児遺棄殺人事件の君野康弘（47歳）容疑者が逮捕された。君野康弘（47歳）容疑者は無職で生活保護を受けて、よく飲み屋街の居酒屋に出没していた。
ではなぜ？仕事もしないグータラ男が生活保護を受けられたのか？ この背後に貧困層を取り込む政党や宗教団体があった。最初に生活保護を受けられるようにしたのが、共産党と近い関係のＮＰＯ団体で、その後に窃盗容疑での服役を契機に共産党が見離し、神戸女児遺棄殺人事件を起こした時は公明党・創価学会の支援で生活保護を受けていた。
このように同じ日本人でも.不真面目な人間ほど共産党や創価学会の支援を仰ぎ、行政の窓口で生活保護を受けれるようにしてもらい、「働かず暮らしている」という構図が日本にはあるが、以下は、生活保護を受けグータラな生活を送る日本人よりもさらに悪どい「韓国・朝鮮」人の生活保護問題。
坂東忠信（元刑事で元通訳捜査官であり一般社団法人全国防犯啓蒙推進機構理事）が語る在日特権や優遇やメリットで特別扱いされる在日
https://www.youtube.com/watch?v=0r14IuO-CK4&feature=youtube_gdata
（その一）生活保護費を騙し取る「韓国・朝鮮」人
◆
厚生労働省の2011年(H23年) のデーターでは、生活保護の外国人受給者は4万3479世帯、月平均で7万3030人に上る。 国籍別では韓国･朝鮮人が最多。
■ニコニコ動画
外国人への生活保護は年間１２００億円【NHKは隠ぺい】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17270560
■動画
生活保護1200億が外国人に。3分の2が朝鮮半島出身者
http://www.youtube.com/watch?v=G0UrdNs5dJI
◆
2012年3月16日参院予算委員会 質疑者：片山さつき
質問相手：当時の民主党の野田首相
生活保護の問題について伺います
生活保護期23年度で3.3兆円、このうちご覧いただくとわかりますが
仮試算で1200億円弱も外国人に払っております。
その保護率は日本人の2～3倍、三分の二が朝鮮半島出身の方だそうです。
昨日、厚労省に聞いたら、在韓国内の3万人と言われる在留邦人に少なくとも同じ条件では生活保護は与えていただいてないと。
で、いくら払われているかは全く調査も出来ないと。
にもかかわらず、去年の日韓首脳会談は、ずーっと従軍慰安婦問題言われっぱなしだったんですね。
そういう状況の中で、あなたは従軍慰安婦像撤去のためのイニシアチブも見えない。
何故こういう状態になっているのか、ご自身の外国人献金問題の影響があるんでしょうか？
お答えください。
上の片山さつき議員の話をまとめると次の通り。
●まとめ
生活保護費は年間3.3兆円が使用される
うち在日外国人に1200億円（３．６％）が支払われている。
在日外国人のうち朝鮮人（韓国人）に２／３の800億円が支払われている
●まとめ
生活保護受給者数：209万人
うち世帯主が外国人：7万3千人（３．５％）
（H23年12月時点）
つまり、約１％の外国人が、生活保護受給者数の約３．５％を占めており、金額的にも３．６％以上を受け取っている。
外国人の受給比率は、日本人の受給比率よりも、約３倍も高い。
日本人よりも外国人への生活保護支給率が高いのはおかしい！
まず、日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。
次に、１９５０年（昭和２５年）施行の生活保護法も、やはり第１条で「生活に困窮するすべての国民に対し、…」とあり、日本国民のみを対象としている。
それなのに、なぜか１９５４年（昭和２９年）５月に予算措置で、厚生省社会局長通知によって外国人にも支給されるようになってしまった。
それが、そのまま今日まで続いている。
法律（生活保護法）では明確に生活保護の支給対象を「日本国民のみ」と定めているのに、厚生労働省が「人道上の観点」などと言って局長通達を50年以上も毎年続けているのは異常だ！
しかも、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の生活保護受給率と比べると遥かに何倍も高い。
日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。
外国人への生活保護支給に係る審査は全くと言って良いほどしていないため、在日朝鮮人や在日韓国人が相手の場合、暴力団員などでも不正受給していることが少なくない。
◆
韓国人の生活保護受給者数が、外国人の生活保護の割合 で最も多い
1. 外国人の生活保護の総数 43479人
2. 韓国・朝鮮人 28796人
3. フィリピン人 4902人
4. 中国人 4443人
5. ブラジル人 1532人
6. ブラジル以外の中南米 962人
7. ベトナム人 651人
8. アメリカ人 115人
9. カンボジア人 65人
10. その他 2013人
外国人の生活保護の割合を見ると、韓国人の生活保護受給者数が多いことが分かる。
韓国人が生活保護不正受給で逮捕された背景を見ると、韓国人の生活保護が全体の約70%を占め、外国人の中でも圧倒的に多いことが背景にあることが分かる。
日本人が生活保護保護を受ける場合は、大変受給が困難であるのに対し、「韓国・朝鮮」人の場合は、在日団体やこれらと結託する人権団体や、左翼や、創価・公明などが、役所に圧力をかけて、受給出来るようにさせている。
では、なぜ？「韓国・朝鮮」人が生活保護を貰えるようになったかには根本的に彼らの自己中心の権利獲得闘争がある。民団などの韓国人団体はこれからも日本人と同じ権利を獲得することを求めており、日本国民は断固としてこれを阻止しなければ
日本国の将来はない。
「韓国・朝鮮」人生活保護獲得闘争
↓ ↓ ↓
1950年11月27日、長田区役所襲撃事件
1951年、下里村役場集団恐喝事件
1952年、万来町事件
全国各地で、在日朝鮮人どもが生活保護を要求し、集団で役所を襲撃！
生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人（1950年11月27日）
昭和２９年（１９５４年）５月、予算措置での厚生省社会局長通知
一 生活保護法第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。
↓ ↓ ↓
平成２１年（２００９年）１２月、鳩山由紀夫内閣の下、厚生労働大臣は、在日外国人の生活保護の支給要件を緩和する「速やかな保護決定」（事前審査・就労斡旋の禁止、【申請＝支給】を原則とする。）を地方自治体に通達。（2012.5.26産経新聞）
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在日外国人（大半が韓国人・朝鮮人）への生活保護支給は、歯止めのかからない状態に！
平成２４年（２０１２年）3月16日時点
約１％の外国人が、生活保護受給者数の約３．５％を占めており、金額的にも３．６％以上を受け取っている。
外国人の受給比率は、日本人の受給比率よりも、約３倍も高い。
外国人のうち、３分の２が朝鮮人（韓国人）
自民党国会議員の片山さつき氏は外国人の生活保護について次のように述べている。（http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150215/plt1502150830001-n1.htm）
日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、厳密に調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけで、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっており
日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。
ところで、2014年3月に起きた千葉県柏市の男性２人が殺傷されるなどした連続通り魔事件の犯人、竹井聖寿（せいじゅ）容疑者（24）も生活保護と親の仕送りで暮らしていたことが分かっているが、如何に行政がズサンであるかが分かる。
以下のように、生活保護不正に絡む在日韓国人の犯罪は非常に悪質である。また、韓国人の女の場合は、日本人男性を「利用・共謀」する」パターンも多い。
１）警視庁 韓国クラブ経営で１億円超収入も「無職」と申請 生活保護不正受給の夫婦を逮捕 2014年02月08日
逮捕された韓国クラブの実質的経営者で韓国籍のパク・スンギョン（５８）
東京都足立区に住む韓国籍の５０代の女が韓国人クラブを実質的に経営して１億円超の売り上げがありながら、無職を装って生活保護費数百万円を不正受給していた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。
警視庁組織犯罪対策１課は７日夜、詐欺容疑で女と日本人の夫を逮捕した。夫妻は別居を続けており、組対１課は生活保護費を受給するための偽装結婚だった可能性もあるとみて実態解明を進める。
捜査関係者によると、夫妻は数年前、足立区役所で無職と偽って生活保護費を申請。女が約３年前に同区内で韓国人クラブを開業した後も毎月十数万円、総額数百万円の生活保護費を不正受給していた疑いがもたれている。
申請時に入金がない預金通帳のほか、夫に持病があるとの診断書を提出し、夫の介護のために女も働けないと説明していた。
クラブの名義上の経営者は知人男性だったが、組対１課は女が売上金やホステスを管理するなど実質的に経営していると判断。売り上げは約３年間で総額１億円超に上るとみられる。女は同区内のマンションで暮らし、高級車で通勤する姿が確認されている。
夫にも廃品回収などで数百万円の年収があった。組対１課は生活保護費を夫妻で分配していたとみて資金の流れを調べている。
この事件では 、女が韓国に家を購入した疑いがあることが２月８日、捜査関係者への取材で分かった。組対１課は、生活保護費流用の可能性もあるとみている。 逮捕されたのは、クラブ経営の朴順京（パク・スンギョン）（５８）＝東京都足立区竹の塚＝と夫の会社経営、沼田三規雄（６４）＝同区古千谷本町＝の両容疑者。沼田容疑者は容疑を認め、朴容疑者はあいまいな供述をしているという。
逮捕容疑は足立区役所に無職と偽って生活保護費を申請し、平成２４年８月～２５年１２月、計約２３０万円をだまし取ったとしている。
２）韓国女の年商１億超 「都営住宅」からタクシー通勤
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東京・歌舞伎町の韓国人クラブの経営で、少なくとも１億２７００万円の売り上げがありながら無収入を装い生活保護を受給していたとして、警視庁組織犯罪対策１課は詐欺の疑いで、クラブ「パートナー」経営で韓国籍の許愛栄（ホ・エヨン）容疑者（５４）＝東京都新宿区戸山＝を逮捕した。警視庁によると、許容疑者は「お金をいっぱいためたかった」などと供述。許容疑者の年商は１億円に上っていた可能性もあるが、生活保護の不正受給のみならず、生活困窮者のための「都営住宅」に住んでいたという。
総額１３９０万円
逮捕容疑は平成２４年７月、新宿区の福祉事務所に「Ｃ型肝炎のため働けない」などと虚偽を申告。同年８月～２５年４月、生活保護費計約１３８万円をだまし取ったとしている。
許容疑者は１７年３月から生活保護費を毎月１４万円受給。２５年４月までに総額約１３９０万円を受け取っていた。当初は実際に働いていなかったとみられるが、２０年９月から同店の前身となるクラブを経営。その後も、収入状況の確認審査がある度に「無収入」とする虚偽申告を繰り返し、生活保護費計８４０万円をだまし取った疑いがある。
外国人で生活保護を受給できるのは「日本人配偶者」「永住者」「永住者の配偶者」「定住者」など。許容疑者が生活保護を受けられたのは、２年に日本人と結婚。１２年に離婚したが８年には既に「永住者」資格を得ていたからだ。
３）生活保護費１９２万円を不正受給、韓国人女を逮捕
2013年12月4日
生活保護費を不正に受給したとして、神奈川県警国際捜査課と伊勢佐木署は４日、生活保護法違反の疑いで、横浜市南区真金町、韓国籍の飲食店従業員の女（５５）を逮捕した。
逮捕容疑は、給与収入を得るようになったにもかかわらず、今年１月から１１月までの間に計１１回、同市南福祉保健センターから生活保護費計１９２万円余を不正に受給した、としている。同課によると、女は「店を出したかった」と供述、容疑を認めている。
同課によると、女は夫（６６）と２人暮らし。昨年５月から生活困窮を理由に生活保護費を受給したが、同１１月以降、韓国クラブで毎月２７万９千円の収入を得ていた。
4）生活保護不正容疑で元暴力団組員ら逮捕 深谷市「怖くて支給続けていた」【埼玉】2008/06/27(金)
生活保護費数百万円、組員に不正受給容疑…埼玉県警が捜査
埼玉県深谷市の夫婦による生活保護費の不正受給疑惑で、県警は2008年６月２７日午前、 生活保護法違反の疑いで、同市上野台、元暴力団組員青山真一朗（６０）と妻の
崔育代（４４）の両容疑者を逮捕した。不正受給は５年間で総額約１８００万円にのぼり、深谷市は県や県警に対し「疑問には思っていたが、青山容疑者が怖くて支給を続けていた」などと説明しているという。
調べでは、２人は０７年１０月、実際には治療も通院もしていないのに、青山容疑者の
交通事故によるむち打ち症の治療名目で、自宅から約１００キロ離れた群馬県内の 接骨院にタクシーなどで通い治療を受けたとする虚偽の申請書を市に提出。
生活保護受給者に対する医療扶助や通院の際に支給される交通費（通院移送費）
計１４万円余りを不正に受け取った疑い。青山容疑者は容疑を認め、崔容疑者は
「夫に頼まれて市の福祉事務所などに行っただけ」と否認しているという。
青山容疑者は、交通事故の保険金として保険会社から２千数百万円を受け取り、
受給資格がないにもかかわらず、０３年１月に生活保護の受給を申請していた。
一方、近所の人の話では、日ごろ、国産高級車を乗り回していた、という。
同市は２月、同法違反で２人を県警に告発するとともに、支給した生活保護費の 全額返還を両容疑者に要求。２人は不正を認めた上で 「月々１、２万円ずつ返済したい」などと話していた。
以下は韓国人の犯罪からバレた生活保護受給
5）生活保護受給している韓国籍男の“仰天非常識”
衝撃事件の核心】「ポルシェ」で万引、生活保護受給・…４９歳・韓国籍男の“仰天非常識” 2014.2.13
いずれも似つかわしくない取り合わせだった。男が「万引」の犯行現場に乗り付けた車、そしてこの男は生活保護受給者…。男の愛車は、万引と生活保護という２つの言葉とは縁遠い存在のドイツの高級車「ポルシェ」だったのだ。兵庫県警長田署に窃盗容疑で逮捕、起訴された男は、韓国籍で神戸市長田区の無職、朴永錦被告（４９）。
さらに交通事故で１千万円超の保険金を受け取ったにもかかわらず、生活保護費を不正受給していたことも判明し、詐欺容疑で再逮捕された。原則、所有が認められない高級外車を生活保護の受給中に購入したという呆れた行動。だが、保護費を支給していた神戸市も、不正を見破る機会をみすみす逃していたという。
■ポルシェで万引
「生活保護をもらいながら外車に乗っている」。こんなフレーズは半ば都市伝説のごとく語られることはあったが、現実だった。
平成２５年１０月、神戸市長田区のホームセンター。朴被告は携帯型の発電機（約５万円相当）を店外に持ち出し、駐車場にとめていた愛車のポルシェに積もうとしていたところを、男性保安員に呼び止められた。
保安員が朴被告を取り押さえ、通報で駆けつけた長田署員に引き渡した。朴被告は「買うつもりだった」と否認している。
捜査の結果、朴被告が生活保護を受給していることが判明した。生活保護の受給者は原則的にマイカーを持てないはずだ。なぜ、高級車のポルシェなのか。捜査員らが調べを進めると、朴被告が以前に２度、交通事故で治療費を含み計１１００万円超の保険金を受け取っていたことも分かった。この保険金をポルシェの購入資金に充てていたとみられる。
■保険金と生活保護の“Ｗ収入”
朴被告は保険金を２度に渡って受け取っていたが、１度目は２３年１２月に兵庫県西宮市で乗用車にはねられ、鎖骨を骨折した交通事故。治療費や見舞金などとして、保険会社から約１０４０万円を受け取った。２度目は２４年４月に神戸市須磨区で乗用車と接触して軽傷を負い、約９０万円を受け取ったという。
朴容疑者に生活保護を支給していた神戸市などによると、本来、生活保護受給者が事故に遭った場合、生活保護窓口に報告しなければならない。その際に必要な治療費は、医療費として生活保護から医療機関に直接支払われるからだ。そのため、受給者が勝手に保険会社から治療費を受け取ることはできない。
だが、朴容疑者が受け取った保険金は１千万超と多額だ。関係者は「市に事故の報告をするよりも、黙っておいて多額の保険金を受け取ったほうが得だと考えたのではないか」と推測する。
結局、万引に端を発した捜査は、事故で保険金を受け取ったことを市に届け出ないまま、生活保護を不正受給していたとする詐欺事件に発展。長田署は１月１５日、朴被告を詐欺容疑で再逮捕した。当初は「（保険金は）働いて得た金じゃないのに（申請しないといけないことは）おかしい」と否認していたが、その後一転して「申請しなくてはいけないことは知っていた」と認めたという。
■高級外車など７台保有のケースも
捜査関係者によると、朴被告が生活保護を受給し始めたのは２３年９月だった。病気を理由に働くことができないとして、当時住んでいた神戸市東灘区で生活保護を受け取っていたという。
市によると、朴被告と同じ４８歳の単身男性の場合、１カ月に生活費として約８万円と、家賃として最大４万２５００円が支給される。その他、医療費なども支給され、朴被告も眼鏡や診察代、薬代などを医療補助費として受け取っていた。
ポルシェを購入したのは、保険金を得た後の２４年９月ごろ。車種は「９１１カレラ」というスポーツカータイプで、５～１０年までに発売された９９３型。中古車として購入したが価格は約３００万円。「残りの金はパチンコなど遊興費や飲食代に費やした」と説明しているという。
朴被告のように、生活保護を受給しながら、高級車を所有するケースは後を絶たない。
札幌市で２４年、覚せい剤取締法違反（使用）容疑で逮捕された男が、生活保護費を受給しながらベンツなど高級外車や軽乗用車など７台を所有していたのを隠していたとして、北海道警に詐欺容疑で再逮捕された。
福岡市では同じ年、生活保護費を受給しているにもかかわらず、高級車など３台を所有していた男が、調査中の市職員を「車のことを話したら殺す」などと脅迫したとして暴力行為処罰法違反容疑で逮捕されている。
■見抜けたはずの不正
身体障害者などを除き、原則的に生活保護受給者は車を所有することはできない。だが、朴被告に車を所有する特段の事情は確認されておらず、市関係者は「生活保護の受給対象に該当しない可能性も高い」という。
ただ、車を所有しながら生活保護を受け取ること自体は、刑事罰には問われない。今回のケースでは、交通事故による保険金を受け取っていたのにもかかわらず申請しなかったことが違法だったとされる。
神戸市によると、市内で生活保護受給者が車を所有しているのは昨年３月までで１７１件。うち、５７件が本来なら認められないケースだという。車を所有していた人が職を失い、生活保護を受給せざるを得なくなった場合が多く、職員も「悪質な例はほとんどない」と話す。
しかしなぜ、職員は朴被告のような事案を見抜けないのか。
市などによると、２４年１０月、保険会社から市に「（朴被告が）事故に遭った。生活保護を受け取っている人か」と問い合わせがあった。職員が朴被告宅を訪問した際、朴被告は「軽い事故に遭ったが大したことはない」と説明。保険金が出る場合は連絡するよう求めたが、その返事はなかった。
職員は年に４回ほど自宅を訪問している。車は近くの月極駐車場を借りて止めており、車の購入や事故の話などもなかったため、不正受給には気付かなかったという。
神戸地検は５日、朴被告を詐欺罪でも起訴したが、不正受給額は約１７０万円に減額。減らされた約３００万円分は、市が保険会社の照会で不正受給に気付けば、被害を防げた可能性が高かったと判断したとみられる。
市はこの件について「通常なら気付くが、裁判への影響があり得るので詳しくは話せない」としている。生活保護の原資は税金だ。生活に困窮している人たちの手に渡るのは当然だが、支給する側の自治体には、せめて見抜ける不正は見逃さないという当たり前の手続きだけは怠らないでほしい。
6）資産隠し生活保護費不正受給の疑い 大阪府警が韓国籍の女逮捕
産経ニュース 2015.2.7
07:00更新
資産を隠して生活保護費を不正受給したとして、大阪府警豊中署は2015年2月６日、詐欺の疑いで、豊中市熊野町、自称ビル賃貸業、玄戍美（ヒョン・スンビ）容疑者（５７）＝韓国籍＝を逮捕、送検したと発表した。容疑を認めているという。
逮捕容疑は、平成２０年８月、約１６０万円の預貯金や分譲マンションの一室、乗用車を持ちながら、２万４千円しかないと市に虚偽申請し、同年９月～２４年８月、計約１１００万円の生活保護費を不正受給したとしている。
7）パート収入隠し生活保護費だまし取る 容疑で７７歳の韓国籍女を逮捕 大阪府警
産経 2015.7.9
15:59更新
PRパート従業員としての収入を隠して申告し生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警吹田署は2015年７月９日、詐欺容疑で大阪府吹田市の無職の女（７７）＝韓国籍＝を逮捕した。「働いていると申告したらもらえる額が少なくなるから無職と申告した」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は平成２３年６月中旬から２４年６月下旬にかけて、パート従業員としての収入を隠し、収入との差額に当たる生活保護費約８７万円を不正に受け取ったとしている。
同署によると、女は平成２２年にも収入を過少申告し市から差額の返還命令を受けていた。
8）ヤミ金収入３３万円を隠して生活保護費受給 ４５歳の韓国人男を逮捕
産経新聞 2015年7月29日 8時2分
生活保護費を不正受給したとして、兵庫県警生活経済課と東灘署などは2015年7月28日、詐欺容疑で、韓国籍で神戸市東灘区魚崎北町の無職、康貴人容疑者（４５）を逮捕した。
同課によると、康容疑者は容疑を認めているという。
逮捕容疑は平成２６年４～５月、無登録で営む貸金業の収入があるにもかかわらず、市に無収入を装った申告書を提出するなどし、自身と両親の計３人分の生活保護費計約４６万円のうち、貸金業で得た利益分計約３３万円をだまし取ったとしている。
県警によると、康容疑者は２４年６月に受給を始め、２７年３月までに計約８１５万円を得たといい、詳しく調べている。
9）生活保護費を不正受給で 韓国籍の４３歳女を逮捕 （デリヘル経営 ３千万円の売り上げ隠し） 2016.2.25
デリヘル店の経営で得た３千万円以上の売り上げを隠し、生活保護費数百万円を不正に受給したとして、京都府警は２５日、詐欺の疑いで、京都市伏見区深草西浦町、韓国籍でデリヘル店経営の白順子ペクスンジャ（４３才）容疑者（風営法違反容疑で逮捕、処分保留で釈放）を再逮捕した。
逮捕容疑は、デリヘル店の経営で得ている収入を隠し、平成２７年２月～同年１２月、京都市内の福祉事務所から生活保護費約３１７万円をだまし取ったとしている。この期間にデリヘル店の経営で少なくとも約３２００万円の売り上げがあったという。
府警によると、平成２２年２月、営んでいた飲食店が経営不振などと市内福祉事務所に説明し、生活保護費を申請。総額約１９００万円を受給していたという。 白容疑者は平成２１年ごろから韓国デリヘル店を経営。約７年間で９千万円近くの収益を上げていたという。また、平成２６年１２月ごろ、ゲストハウスを運営するため、他人名義で嵐山に数千万円の不動産を購入していたとみられる。
これらの「韓国・朝鮮」人による生活保護に関する犯罪の報道も、殆どされない。新聞などは、たまにどこかが小さく取り上げるくらいで、テレビでは基本的にはなかなか報道しないが、報道しても後々のことを考え、ＮＨＫも民放も、早朝か夕刻前などの国民がテレビを見ない時間帯に流しており、アリバイ作りの放送と思われる。
韓国籍によるこの種の事件がどうして繰り返されるのか？答えは簡単だ。
憲法違反であるにも拘らず、在日に対する「慣例」と「温情」で支給しているのである。その根底にあるものは在日韓国・朝鮮人に対する日本人の間違った「自虐史観」である。
生活保護の不正受給を報道するニュースは多いが、日本人受給者と比較してはるかに悪質であり、高い頻度で繰り返される在日韓国・朝鮮人の不正受給の実態を報道したメディアは皆無である。
日本国民はそんな在日韓国・朝鮮人による不正受給の実態をほとんど知らないのが現実である。
その後、田崎は、様々な批判や取材の申し込みには一切応じず、「何も言うことは無い…」と逃げ回っているという。
田崎史郎のような頭が左曲りで、マスコミが好んでテレビに出す馬鹿が日本にはまだまだ多い。
自民党参議院議員の片山さつき氏によると、「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われるという。
しかし、外国人（特に在日「韓国・朝鮮」人）については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」と語っている。
これも典型的な「在日特権」の一つである。
外国人に対する生活保護受給は、憲法や法律上では外国人に対する生活保護支給を禁止する規定はないので違憲でも違法でもないと言う理由で「慣例」で支給されてきたケースが多い。まさに都知事選に立候補している極左・宇都宮弁護士のような人権派弁護士が暗躍する法の隙間があるのは事実だ。
ところが、憲法の前文には「福利は国民（日本国籍を持つ者）がこれを享受する」と明記されている。どう見ても憲法違反と言わざるを得ないのである。
先にも書いたが、韓国籍によるこの種の事件がどうして繰り返されるのか → 答えは簡単だ、憲法違反であるにも拘らず、在日に対する「慣例」と「温情」で支給しているからである。その根底にあるものは在日韓国・朝鮮人に対する根強い「自虐史観」である。
一刻も早く外国人に対する生活保護支給を見直さなくてはならない。少なくとも日本人の受給希望者以上に簡単に受理され、手厚く保護されている現状は余りにも矛盾している。
例えば外国人には物品支給のためのクーポン券を渡すことにすれば不正受給者は激減するだろう。憲法で保障されている日本人との差別化は当たり前なのである。対策をしない限り今後とも在日韓国・朝鮮人の不正受給は増加の一途を辿るだろう。
（その二）生活保護費をなかなかもらえず餓死する日本人
１）３１歳女性「お金がない」末に餓死か… ４年前には生活保護相談も 2013.11.20
大阪市東淀川区の団地で１８日、女性の遺体が見つかった事件は、貧困の末に餓死した可能性が強まっている。亡くなったとみられる古川美幸さん（３１）は６０代の母親と２人暮らし。４年前に生活保護の申請をしたことがあったが、当時は生命保険金があったため受給せず。しかしそれも底をついたのか、最近は「お金がない」と親族に告白していた。周囲からはこの部屋に住んでいないと思われていた古川さん。専門家は「行政がきちんと対応していればもう少し早く発見できたはず」としている。
電気やガス、水道は遮断され、冷蔵庫には中身のないマヨネーズなど空の容器しかなかった。この部屋から見つかった遺体は一部ミイラ化し、顔は判別できないほどだったという。
「お金がないので困っている」。今年７月、古川さんは自宅を訪れた義兄に金銭的に困っていることを相談していた。心配した義兄は当面の生活費として２万円を手渡したという。
古川さんが暮らしへの不安を訴えたのはこのときが初めてではない。平成２１年１１月には同区役所を母親とともに訪れ、生活保護の窓口に「父親の生命保険で暮らしているが、保険金がなくなったときに生活保護を受給できるだろうか」と相談していた。
このとき、担当者は「保険金がなくなったときに相談に来てほしい」と答えた。古川さんは「仕事が見つからない」と悩んだ様子だったが、その後、古川さんが窓口を訪れることはなかった。
次第に困窮を深めていったとみられる古川さん。ところが、その兆候を周辺は気付くことなく、近所の住人は「古川さんがいたことも知らなかった。母親の一人暮らしだと思っていた」と口をそろえる。
一方、古川さんとみられる遺体も誰にも気づかれることなく、しばらくの間、発見されなかった。
大阪府警東淀川署によると、管理会社が１０月１７日に「何度か部屋を訪問したが、応答がない。電気やガスも止められているようだ」と相談。署員は安否確認に訪れ、室内で脱水症状を起こして倒れていた母親を発見した。
同署は「母親は以前は家族と暮らしていた」との情報を得ていたが、室内の状況や近所の聞き込みから母親の一人暮らしと判断。遺体が見つかった部屋の確認はしなかった。
また区役所は、直後に書類上は二人暮らしだと確認したが、母親の入院先の病院から「古川さんに連絡がつかない」と連絡を受けた翌日の２３日に初めて女性宅を訪れた。ただ、電気が止まっていたので同居していないと判断していた。
こうした安否確認の際に古川さんがもし生存していれば、餓死を防げていたかもしれない。貧困問題に詳しい多田元（はじめ）弁護士（愛知県弁護士会）は「区役所が自宅を訪れるまで時間がかかりすぎている上に、数少ない手がかりで調査を打ち切ったのは問題。もっと真剣に女性の所在を把握しようとしていれば、１カ月早く発見できただろう」と話している。
２）最後の頼みの生活保護を受けられず、死に至るケースも 2012.06.28
2012年1月、札幌市白石区のマンションの一室で、遺体で発見された40代の姉妹は、生活保護申請が認められず窮乏を極めて亡くなった。姉の佐野湖末枝さん（42歳）は失業中で昨年末に病死（脳内血腫）しており、知的障害のある妹の恵さん（40歳）は姉の死後に凍死したとみられている。料金滞納で電気・ガスも止められ、冷蔵庫の中は空っぽだった。
湖末枝さんは体調不良に苦しみながら就職活動や妹の世話をし、3度にわたって白石区役所に窮状を訴えていた。ところが、最後の頼みの綱の生活保護を受けることができなかったのだ。この事件を調査している「北海道生活と健康を守る連合会」（道生連）副会長の細川久美子氏は次のように語る。
「姉妹の両親はすでに他界していて、頼る人はいませんでした。生活費は妹の障害年金（年額約80万円）だけで、家賃は滞納、国民健康保険も未加入です。区役所の保護課も『厳しい状態』『要保護状態』にあることを認識していました。2回目の相談のときには、非常用のパンの缶詰が支給されています。これは通常、お金を落としてしまった生活保護受給者などに対して行われる珍しい措置です」
◆ 「生活保護を受けられない」と思い込まされた
亡くなった姉妹の住居前で献花する支援者。妹の携帯電話には、姉が倒れて警察や救急車に何度も助けを求めた発信履歴が残されていた
なぜ姉妹は生活保護を受けられなかったのか。白石区役所は「（本人が）申請の意思を示さなかった」と釈明している。
「困窮している人なら一定の条件で『無差別平等』に生活保護を受ける権利がありますし、誰でも無条件に申請できます。ですが、区役所の担当者がそのことを本人に知らせたようには思えません。最後の相談（3回目）のときには、保護の要件として『懸命なる求職活動』が必要なことや、『家賃が高い』ことを伝えています。しかし、これらは申請の条件ではないのです。3回も相談に行っていることや困窮の程度から見ても、姉に申請の意思があったことは明らか。『自分は生活保護を受けられない』と思い込まされてしまい、申請を諦めたものと思われます」（細川氏）
本来は権利であるはずの生活保護申請をさまざまな手口で阻止する役所の「水際作戦」によって、’00年代後半から全国で餓死・孤立死・自殺・心中事件などの悲惨な事件が相次いでいる。
― 本当に日本人には［厳しい／冷たい］日本の生活保護制度である。
生活保護申請者に「体売れ」 窓口で断られ凍死、餓死、自殺 不正受給は０・４％ これが生活保護の実態だ
日刊spa！で素晴らしい連載がありましたので、記録します。
日本の捕捉率（すでに、所得が生活保護レベルになっている人の中で、実際に受給している人の割合）は７～２０％と言われています。
先進国中、最低です。
日本の生活保護の最大の問題は、日本人ですでに「健康で文化的な最低限度の生活」未満になっているのに、生活保護を受給できていない人々が数百万人もいらっしゃることなのです。
韓国籍によるこの種の事件がどうして繰り返されるのか？答えは簡単だ憲法違反であるにも拘らず、在日に対する「慣例」と「温情」で支給しているのである。その根底にあるものは在日韓国・朝鮮人に対する日本人の間違った「自虐史観」である。
生活保護の不正受給を報道するニュースは多いが、日本人受給者と比較してはるかに悪質であり、高い頻度で繰り返される在日韓国・朝鮮人の不正受給の実態を報道したメディアは皆無である。
日本国民はそんな在日韓国・朝鮮人による不正受給の実態をほとんど知らないのが現実である。
自民党参議院議員の片山さつき氏は、「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。
しかし、外国人（特に在日韓国・朝鮮人）については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」と語っている。
ＮＨＫが報じない外国人の生活保護について
厚生労働省が発表した2011年の生活保護受給者の状況によると、外国人世帯の受給総数は4万3479世帯（10年は4万29世帯）だった。
国別でみると、韓国・北朝鮮が2万8796世帯（10年は2万7035世帯）で最も多く、次いでフィリピンが4902世帯（同4234世帯）、中国が4443世帯（同4018世帯）、ベトナムが651世帯となっている。
一方、人口別の受給世帯割合を比較すると、日本人は81人に1世帯で、韓国人・北朝鮮人は19人に1世帯、フィリピン人は43人に1世帯、ベトナム人は65人に1世帯、中国人は146人に1世帯の割合
生活保護費は２０１０年度で、３・３兆円で、このうち１２００億円弱が 外国人に払らわれ、保護率は日本人の３倍以上になった。そのうち３分の２が在日朝鮮人だった。
日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。
しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている。
外国人に対する生活保護受給は、憲法や法律上では外国人に対する生活保護支給を禁止する規定はないので違憲でも違法でもないと言う理由で「慣例」で支給されてきたケースが多い。まさに都知事選に立候補している極左・宇都宮弁護士のような人権派弁護士が暗躍する法の隙間があるのは事実だ。
ところが、憲法の前文には「福利は国民（日本国籍を持つ者）がこれを享受する」と明記されている。どう見ても憲法違反と言わざるを得ないのである。
先にも書いたが、韓国籍によるこの種の事件がどうして繰り返されるのか → 答えは簡単だ、憲法違反であるにも拘らず、在日に対する「慣例」と「温情」で支給しているからである。その根底にあるものは在日韓国・朝鮮人に対する根強い「自虐史観」である。
一刻も早く外国人に対する生活保護支給を見直さなくてはならない。少なくとも日本人の受給希望者以上に簡単に受理され、手厚く保護されている現状は余りにも矛盾している。
厚生労働省はH26年(2014年)3月にH24年（2012年）の生活保護費の不正受給を明らかにした。
それによると、不正受給が全国で41909件、金額では190億5372万円にのぼり、ともに過去最悪だったことが分かった。
H23年に比べ6341件増加し、金額では17億4072万円増えた。
内訳は
1)「働いて得た収入の無申告」が46.9%で最多
2)「年金受給の無申告」が20.8%
3)「働いて得た収入の過小申告」が10.6%
などとなった。
また、不正受給の刑事告発などは109件に上り、H23年の57件の約倍近くになった。
不正受給の増加が増えた要因の一つに、福祉事務所が受給者の収入を調査する体制を強化したことが上げられる。
2013年に成立した改正生活保護法には、増加傾向にある不正受給の対策強化策が盛り込まれ、2014年7月からは福祉事務所の調査権限が拡大される。
この結果、不正受給の罰金上限が30万円から100万円に引き上げられる。
また、返還金にペナルティを加算することも可能となる
2015年10/21の新聞に、不正受給が発覚するなど自治体が生活保護費の返還を求める制度の状況会計検査院が調べたところ、自治体の不手際で回収できなかったのに、国に負担を求める自治体が全国で、６２の自治体にのぼり、国に６億円を超える請求をしていることが分かった。とあったが、国も自治体も生活保護費の支払いに甘すぎる。
以上、日本人だけでなく悪質な韓国人の不正受給の取り締まりがさらに強化されることを願いたい。