活動報告

全くのゼロ回答　被爆者援護法の被爆二世への適用は喫緊の課題
被爆二世・三世に関する申し入れに対する長崎市・長崎県との回答交渉
　長崎県被爆二世の会、長崎県被爆者手帳友の会、長崎被爆二世の会では、今年５月２８日に長崎市長や長崎県知事に提出していた「被爆二世・三世に関する申し入れ」に対する回答交渉を１０月２９日に行いました。

（長崎市の阿波村原爆対策部長との交渉）
　１４時から長崎市役所５階長崎市議会第２委員会室で阿波村原爆対策部長と交渉を行いました。まず原対部から１０月２７日付で受け取っていた「申し入れについて（回答）」について説明がありましたが、被爆者援護法の適用を国に働きかけることについては科学的知見が必要でありできない、被爆二世・三世対策については被爆者援護法の付帯決議に基づき国の責任で国が行うべきと、全くのゼロ回答でした。そして、「公開質問状に対する回答の履行と再面会を求めます」という鈴木市長あての「要請書」については何ら回答がありませんでした。鈴木市長は、長崎市長選挙前の長崎県被爆二世の会からの公開質問状に対して「国家補償と被爆二世・三世への適用を明記した被爆者援護法の改正を国（政府）・国会に対して強く働きかける」「施策検討に当たって実態把握が必要だから、被爆二世・三世に対する「生活と健康についての実態調査」を実施する」と回答していました。
　交渉では、「要請書」に対する回答、被爆者援護法の被爆二世への適用を国や国会へ強く働きかけること、国へ要望したことに対する国の回答、５月の申し入れや要請の内容は市長に伝えたのかなどを質しました。
　「要請書」に対する回答については、前回同様、市長が２０２３年７月２６日の申し入れ３団体との面会時に「原爆放射線の遺伝的影響があるとの科学的知見が前提であると述べた、再面会の要請についても市長に話をしたが原対部で対応してくれ」という旨の回答だったと説明がありました。また被爆者援護法の適用についての働きかけについては、科学的知見が必要であることを繰り返しました。また、国への要望（ガン検診の追加、基準単価の見直し、在外被爆二世の居住国での二世健診の実施、被爆三世への健診の受診拡大）については国から何ら回答はあっていまいとの説明がありました。そして、５月の申し入れ、要請の内容については市長に伝えたと回答がありました。
　被爆二世の会としては、これまでに多くの被爆二世が亡くなってきたし、被爆二世も高齢化し最高齢が７９歳であり、被爆二世への被爆者援護法の適用は喫緊の課題であること、そして、遺伝的影響については植物や動物の実験では証明されておりヒトも例外でないであろうというのが国際的なコンセンサスであり、遺伝的影響の可能性は否定できないことを訴え、科学や医学、行政、司法、政治は被爆二世の生命と健康を守る立場で対応すべきであり、長崎市が市民である私たちと同じ立場に立って国へ要望してほしいと、来年度へ向けた検討を要請しました。

　（長崎県の庄崎被爆者援護課長との交渉）
　１５時４５分から大波止ビル７階会議室で庄崎被爆者援護課長と交渉を行いました。まず、１０月２７日付で受け取っていた「申し入れについて（回答）」について課長が説明しましたが、長崎市同様、全くのゼロ回答でした。それに対して、被爆二世の会では、国へ要望したことに対する国の対応を質しました。
　それに対して、課長は、国への要望のうち「ガン検診の追加」については科学的知見が必要であると国から回答があったが、その他の項目（基準単価の見直しや在外被爆二世の居住国での二世健診の実施）については国から何ら言及がなかったと説明がありました。また、被爆三世への受診拡大については、まず被爆二世の問題からと国に要望していないとの回答があり、親である被爆二世や当事者である被爆三世の健康不安解消のために受診できるように国に要望することを求めました。
　そして、被爆二世の会としては、長崎市へ要請したのと同様に、長崎県が県民である私たちと同じ立場に立って国へ要望してほしいと、来年度へ向けた検討を要請しました。
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