活動報告

東京電力福島第一原発からの
放射能汚染水の海洋放出の即時中止を求める長崎集会
　日本政府は8月22日に関係閣僚会議を開催し，事故を起こした東京電力福島第一原発の敷地内にたまり続ける高濃度のトリチウムと60種以上の放射性核種を含む放射能汚染水の処分について，海洋放出することを決定し，東京電力は8月24日から海洋放出を実施しました。「関係者の理解なしに海洋放出しない」との約束を反故にし，漁業関係者や多くの国民，太平洋諸国や韓国，中国など国際社会からの反対や懸念の声を押し切っての放出となりました。日本政府は，国際原子力機関（IAEA）の報告を安全性の「科学的根拠」として，「人体への影響は無視できる」と，「処理水」という言葉で安全性を強調し，風評被害に矮小化しようとしています。低い線量であっても人体への影響の可能性は否定できません。太平洋を核のゴミ捨て場にしてはなりません。
　9月26日（火）18時〜地区労会館において，長崎県平和運動センター， 原水禁長崎県民会議，長崎県平運動センター被爆者連絡協議会，長崎県被爆二世の会， 福島と長崎をむすぶ会，５者の共催で，被爆地長崎から日本政府に対して放射能汚染水の海洋放出の即時中止を求め，福島とオンラインでむすんで「長崎集会」を開催しました。
冒頭，福島県新地町の漁業従事者・小野春雄さんの「福島現地からの訴え」（ビデオ映像）を皆さんで視聴し，その後，被爆者連絡協議会の川野浩一議長が開会あいさつを述べました。そして，脱原発福島県民会議の佐藤龍彦事務局長がオンラインで「福島からの報告」を行い，脱原発福島県民会議アドバイザー，チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西の振津かつみさんが「放射能汚染水の海洋放出を止めるために」と題して，オンラインでコメントを行いました。その後，会場参加の皆さんと質疑応答を行い，内閣総理大臣岸田文雄，東京電力社長小早川智明あての「東京電力福島第一原発からの放射能汚染水（ALPS処理水）の海洋放出の即時中止を求める決議」を採択し，最後に福島と長崎をむすぶ会の阪口博子共同代表の閉会あいさつで会を終了しました。決議文は翌日，内閣総理大臣と東京電力社長へ送付しました。
（文責：崎山　昇「長崎県被爆二世の会」事務局長）

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