報告書のタイトル：日本に関するステークホルダー（利害関係者）の報告のまとめ 　　　　　　　　　国連人権高等弁務官事務所報告書　　　　　　　　　 国連人権理事会、UPR作業部会２８会期、2017年１１月６―１７日 （配布：2017年８月２３日） 項目としては「社会権規約」の「健康権」のところで触れられている。 二世協の報告書に関する４２項は下記である。（仮訳） JS8 noted that the second-generation Atomic-bomb survivors were at risk from the genetic effects of radiation and that the survivors suffered from severe discrimination and social prejudice, urging that measures be taken to guarantee the human rights of victims. JS8（二世協の報告書のこと）には、原爆被爆二世は、放射線による遺伝的影響の危険にさらされていること、そして深刻な差別と社会的偏見に苦しんでいることが記され、被害者の人権を保障するための施策が取られるよう強く主張されていた。

「日本における原爆被爆二世の人権、及び日本政府の取り組みに関する報告書（資料1)」	英文（表紙）	英文（本文）
「日本に関する利害関係者の報告のまとめ」（NGOの情報要約）（資料2）
日本政府が報告書を提出：資料3
厚生労働省交渉で勧告の受け入れを要請（資料4）
長崎市・長崎県へ勧告を受け入れるように日本政府へ強く働きかけるよう要請（資料5）
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