２０１７年１２月２７日

厚生労働大臣　加藤　勝信　様

要　請　書

全国被爆二世団体連絡協議会 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会 　長 　　崎　山　　昇　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公印略

日頃から基本的人権を守り、各種人権を保障するための施策に取り組んでおられることに心から敬意を表します。 　さて、去る１１月６日から１７日にかけて国連人権理事会において普遍的定期審査（ＵＰＲ）第２８会期の作業部会が行われました。１１月１４日には日本政府の人権状況に関する審査が行われ、その中でコスタリカ共和国とメキシコ合衆国が勧告の一つとして原爆被爆二世の問題に言及しました。そして、１６日に日本の普遍的定期審査（ＵＰＲ）に関する作業部会のレポートが発表されましたが、その中に、コスタリカ共和国とメキシコ合衆国の勧告が盛り込まれました。 　全国に３０万人とも５０万人ともいわれる被爆二世が存在しています。被爆二世は原爆放射線の遺伝的影響を否定できない状況に置かれた核の被害者です。これまでに多くの被爆二世がガンや白血病など被爆者である親と同じような病気で亡くなってきました。そして今そういう病気で苦しんでいる被爆二世がいます。しかし、被爆二世は何ら国の援護対策がないなか、人権侵害の状況に置かれています。 　被爆二世が置かれた状況を理解していただき、被爆二世の人権を保障するため、勧告を受け入れていただきますよう要請いたします。 勧告の内容は以下のとおりです。 （コスタリカの勧告） 6.144. Consider amplifying the application of the Relief Act for the Victims of the Atomic Bomb to the second generation of the survivors of atomic bombs, particularly in health issues (Costa Rica) 　被爆者援護法を被爆二世へ、とりわけ健康問題に関して、適用を拡大するように考慮すること。（コスタリカ） （メキシコの勧告） 6.218. Guarantee access to health services for those affected by the Fukushima nuclear accident, as well as for the generations of survivors of the use of nuclear weapons (Mexico). 福島原発事故被害者、そして核兵器使用の世代にわたる生存者も、健康サービスにアクセスできるよう保障すること（日本語らしく意訳すると：福島原発事故被害者、ならびに被爆者の将来世代に、医療を保障すること）（メキシコ）

「日本における原爆被爆二世の人権、及び日本政府の取り組みに関する報告書（資料1)」	英文（表紙）	英文（本文）
「日本に関する利害関係者の報告のまとめ」（NGOの情報要約）（資料2）
日本政府が報告書を提出：資料3
厚生労働省交渉で勧告の受け入れを要請（資料4）
長崎市・長崎県へ勧告を受け入れるように日本政府へ強く働きかけるよう要請（資料5）
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